○議長（久住久俊君）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
　発言通告表の発言順により、２番、土田俊人さんに発言を許可いたします。２番。
　　〔登壇〕

◆２番（土田俊人君）　おはようございます。それでは、発言の許可をいただきましたので、地域内格差の是正と均衡ある発展について、国県への要望事業について、職員の時間外勤務について御質問いたします。
　地域内格差の是正と均衡ある発展についてですが、さきの９月定例会でも同様の質問を行い、新市建設計画を実現することが、合併後の地域内格差の是正と均衡ある発展につながると考えていると市長の御答弁をいただき、基本的な考え方については私も同感でありましたが、先回御答弁の漏れに気づかなかった点があったのと、またその後幾つか気になる点が出てまいりましたので、今回改めて質問させていただきます。
　１点目の平成１８年度当初予算案編成についてですが、ことし５月の合併ということで、今年度は３市町村それぞれに暫定予算、新市の暫定予算、そして平成１７年度本予算を編成するということで、通常時とは全く状況が違い、実質平成１８年度当初予算案の編成が合併後初めて１年間を通してのきちんとした予算であります。合併直後に編成された平成１７年度予算においては、財政をもう一度検証したいという市長の思いから、新市建設計画に登載の平成１７年度実施予定事業の多くが見送られる結果となりました。そこで、合併後の本当の意味の最初の予算である平成１８年度当初予算案編成に当たり、市長は各部門に対してどのような指示を出されたのか、お伺いいたします。
　財政を再検証するという理由で、実施を見送られた新市建設計画に登載の平成１７年度実施予定事業と平成１８年度実施予定事業を、平成１８年度当初予算案にどのように盛り込んでいくのか、お伺いいたします。
　以前市長は、現在策定に着手している経営戦略プログラムは年度内の完成を目標とし、完成予定が今年度の末ということから、平成１８年度当初予算案にはプログラムで定めた具体的な事項は盛り込まないが、方針などは反映させたいと発言されておりました。経営戦略プログラムの方針はどのような内容となったのか、また平成１８年度当初予算案のどの部分にどのように反映してくるのか、お伺いいたします。
　次に、２点目の融和ミーティングの実施状況と効果についてですが、これについてもさきの９月定例会で、融和ミーティングを通して各地区内の諸課題への対応を図るということで、地域内格差の是正と均衡ある発展に努めていきたいという御答弁でありました。また、小出議員の質問に対して、９月定例会までに下田地区の城山公園の地域、社会福祉法人、栄、下田地区の商工会の合同ミーティング、栄地区の職員と４回の融和ミーティングを行い、生の声、本音が聞けると同時に市長自身の意見を聞いてもらうという意味からも大変有効であり、今後も続けていきたいと御答弁されておりましたが、その後の実施状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
　また、旧３市町村の市民の融和、地域内格差の是正と均衡ある発展を進めるための１つの施策として、これまで融和ミーティングを行ってきたと思います。これにより、これまでにどのような効果が得られたのか、また今後どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
　次に、３点目の経営戦略プログラム策定による新市建設計画への影響についてですが、これについては新市建設計画と経営戦略プログラムは決して相対するものではなく、新市建設計画に載っていないハード事業だけでなく、職員の人材育成だとか、あるいは財政の見直しだとかというような、そういったいろんなものをその中で決めていこうというものと御答弁をいただき、私なりに一たんは納得したのですが、その後の三条市経営改革推進委員会での話などを耳にしたり、三位一体の改革の全容が明らかになるに従い、気になる点が出てまいりましたので、改めて御質問させていただきます。
　まず、これまでの三条市経営改革推進委員会の開催状況と経営戦略プログラムの策定状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　１１月３０日に三位一体の改革の内容に政府与党が、翌１２月１日に政府と地方六団体が正式に合意いたしました。未決着でありました来年度分の補助金削減額は約６,５４０億円で、それに伴う地方への税源移譲額は約６,１００億円となり、昨年までに決まっていた約２兆３,９９０億円と合わせた税源移譲額を約３兆９０億円とすることが明らかになりました。約３兆円という税源の移譲は画期的で、地方分権の前進ではありますが、補助金削減の多くが地方に権限を移すのではなく、負担率の引き下げにとどまったことにより自由度がふえず、分権の趣旨からは十分ではないなど、細かな中身については不満が残る内容となったところではありますが、これで三位一体の改革の全体像が明らかになりました。つい数日前の話なので、市としてもまだ検討段階であると思いますが、合併前の財政シミュレーションで検討した三位一体の改革の想定と比較してどのような結果となったのか、お伺いいたします。
　今後経営戦略プログラム策定に向け、これらを踏まえた中で財政を検証していくものと思いますが、三位一体の改革の全体像が明らかになった現時点での率直な感想と、新市建設計画に与える影響がどのようになると考えているのか、お伺いいたします。
　次に、国県への要望事業について御質問いたします。現在三条市では、国の直轄事業として信濃川、刈谷田川合流点などの改修事業、国道８号線拡幅事業、国道２８９号線八十里越峠など、県事業として五十嵐川、刈谷田川を初めとする中小河川の改修事業、国道４０３号線、２８９号線などの県管理の国道と県道の道路整備事業や歩道整備事業、治山事業や県営の農業振興事業など、その他国県からの補助事業など旧３市町村時代から多くの事業の要望を陳情してきております。
　合併後、７・１３水害、中越地震の関係の災害関連の事業の一部に関しては順調に進んでいるようですが、その他の事業については目立った進捗が見えておりません。新規事業はもとより、継続事業についても年々予算額が減少しております。国県の財政状況も非常に厳しい状態ではありますが、これまで要望してきた事業は、市民生活の安全と利便性の向上、また市民生活に必要かつ重要なものばかりであります。そんな中、現在国は道路特定財源の見直しに着手しており、今後は特に道路関連についての見通しが非常に暗い状態であります。
　また、新市の一体感を高め、均衡ある発展を図るために重要ということで新市建設計画に登載された事業においても、国県の事業や補助事業が数多くあります。今年度着手予定であった下田地区の大浦・原・笹岡統合保育所建設事業は採択されず、現在足踏み状態となっていますが、今後それに続く統合保育所建設事業など、数多くの新市建設計画登載の国県事業や補助事業を実施していかなければなりません。合併後これらの要望事業の状況はどのようになっているのか、今後の見通しを含めてお伺いいたします。
　新市建設計画に登載されていなくても、重要な国県事業や補助事業が数多くあります。ここですべてを聞くわけにもいきませんので、幾つかお伺いいたしますが、６月定例会で質問いたしました７・１３水害で甚大な被害をもたらした大面川の砂防と貝喰川の改修について、信濃川、刈谷田川合流点などの国の直轄事業や刈谷田川、五十嵐川、そしてそれに合流する大平川や鹿熊川などの中小河川の県事業のように、同じ７・１３水害の災害関連事業の一部に関しては順調に進んでいる中、その後も具体的な話が聞こえてきていない状況であります。流域の関係住民に不安要素を残したままとなっておりますので、これまでの事業採択に向けた具体的な動きと現在の状況、そして今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、職員の時間外勤務の実態について御質問いたします。本定例会で議第３６号、議第３７号、議第３９号とそれぞれ会計の補正予算が上程されました。主な補正内容は、職員の時間外勤務でありますが、休日出勤を合わせた合計補正額は１億５６５万１,０００円にも上っており、提案説明では豪雨時の対応と合併による事務処理の増大のためと説明がありました。これら上程された議案の内容についてはそれぞれの議案の審査がありますので、ここでは触れませんが、これらの補正予算が上程されたからというわけではなく、この時間外勤務については以前から栄地区の住民から私のところに疑問の声が寄せられておりました。以前は、水害、地震、合併で毎日遅くまで大変だとの声でありましたが、合併により職員数もふえたのに、合併後７カ月が過ぎた現在も毎日そんなに遅くまで仕事をしなければならないのかという疑問の声に変わっております。
　栄庁舎を例にしますと、昨年の７・１３水害以降は、水害、地震などの災害対応や災害査定の準備、そして合併協議に向けた制度調整などに関する事務量の増加、合併後の事務量の増加など大変な状況が続いていました。それが合併後７カ月が過ぎた現在においても、夜遅くまでの時間外勤務が日常的な状態となっています。私も夜によく栄庁舎の前を通りますが、夜の１１時、１２時ごろでも、通るたびに庁舎には電気がこうこうとついております。これは、栄庁舎だけのことなのかと何度か三条の本庁舎の方の様子も見に行きましたが、そのたびに栄庁舎同様に夜遅くまで電気がついておりました。旧三条市、旧下田村はどうだったのかはわかりませんが、旧栄町は昨年の７・１３水害以前は時々はありましたが、現在のように夜遅くまで時間外勤務が続くといった状態はほとんど見受けられませんでした。
　合併後既に７カ月が経過している現状で、日常的にこのような状態が続いているということは、単純に合併による事務量の増加という理由だけではなく、職員の配置、事務処理の方法などさまざまな問題があるのではないでしょうか。市役所は、最大のサービス産業であり、速い仕事、速い事業が市民生活の向上、産業経済の発展に与える影響が大きいため、できる限り素早く対応すべきということから毎日遅くまで残業して頑張っていただいていると思いますが、このような状態が日常的ということであれば職員の勤務環境としては非常に劣悪であり、職員の健康状態が心配であります。この時間外勤務の状態は、合併による事務量の増加の問題で一時的なものなのか、それとも通常時でもこのような状態で今後も続いていくのか、どのような実態になっているのか、お伺いいたします。
　合併により現在の職員数は１,１５６人、それを合併協議の目標である平成２８年度の職員数８５０人体制とするために、今後人員の削減が行われていくわけですが、現在このような状況で果たして計画どおりの削減が可能なのか、またその際は適正な勤務環境が維持できるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。

○議長（久住久俊君）　市長。
　　〔登壇〕

◎市長（高橋一夫君）　お答えします。
　新市建設計画は、格差是正と新市の速やかな一体化を促進するためのまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定していただいたものでありますので、今後のまちづくりを進めるに当たっては十分に尊重していかなければならないと考えております。
　そこで、平成１８年度予算編成に当たっては、今年度予算計上を見送った事業や平成１８年度に着手する予定の事業については、現在策定作業を進めております経営戦略プログラムの中ではっきりした財政見通しを立て、また他団体が実施主体となっている事業については当該団体と十分調整、協議を行った上で、今後の予算編成作業の中で判断をしたいと考えています。新市建設計画登載以外につきましても、平成１８年度予算編成に当たっては、引き続き災害に強いまちづくりに資する事業、地域経済の再生や活性化につながる事業に財源を重点配分し、市民ニーズの動向や行政水準の現状認識に立った予算配分を行ってまいりたいと考えております。また、今議会でも指定管理者制度については幾つかの施設での導入を予定しておりますが、民間活力や地域の活力を市政に生かす方策も検討してまいりたいと考えております。
　また、市民融和ミーティングの実施状況についてでありますが、旧栄町、旧下田村の各職員の方々とお話をしながら私の考え方をお話をしたり、あるいはまた２町村の職員の方々から、今までおれたちの町ではこういうふうな形でやっていた、ここはちょっと後退しているんじゃないかというようないろいろな御不満だとか、あるいはそういったような疑問だとかというようなものも上がってきていますので、それについては逐一こちらの方でこういう事情なんですよ、こういう意味なんですよというような形でお話をしながら、旧３市町村の職員が一体的な形の中で１つの目標に向かっていけるように、今融和に努めている次第であります。
　また、三位一体に対する件が出たがということですが、まだ交付税がこの年末に出るわけでありまして、その地方交付税がどういうふうな形になるかというのも大きな課題であります。これを見なければ総体的にはわからないわけでありますが、今出てきている中ではなかなか厳しい状況だなと。さらに緊縮といいますか、財政の健全化に努め、また要らないところのものは削除するとか、民営化だとか、そういうようなことを一段と強めていかなければいけないなというふうに考えております。

○議長（久住久俊君）　助役。
　　〔登壇〕

◎助役（佐藤和夫君）　国県の要望事業に関連されまして、６月定例議会に引き続きまして貝喰川や大面川の改修についてお問いでございます。この件につきましては、６月議会で両河川の今までの経過や７・１３水害時の被害状況等の御指摘をちょうだいいたしたところでございますが、その際市長の方で基本的にお答えになられたところではございますが、貝喰川の改修につきましては、河川管理者でございます新潟県に対しまして、再三にわたり要望をいたしておるところでございます。
　また、県では流域自治体でございます見附市、三条市も検討メンバーの中に入れていただいた中で、（仮称）一級河川貝喰川流域浸水対策検討委員会を立ち上げていただいたのがこの２月でございました。その後、今後の河川整備計画につきまして検討をされているところでございまして、県といたしましては今年度中に計画の方向性を出したいと言っておられるところでございます。今後とも早期の改修につきまして、さらに要望をしてまいりたいと思っております。
　大面川につきましては、大面集落内の上大橋から上流は砂防指定河川となっておりますことから、河川管理者でございます県に対しまして、砂防事業によります早期整備を要望いたしておるところでございますが、大面川における対策工法の今後の調査には相当の時間を要すると聞いておるところでございます。また、昨年の７・１３水害の被害箇所の復旧につきましては、県単の砂防事業で実施されたところでございます。今後とも早期整備を県に要望してまいりたいと思っております。
　また、上大橋から下流につきましては、国営刈谷田川右岸排水工事により整備を完了され、供用をしているところでございますが、溢水被害がたび重なり発生いたしておりますことから、水路管理者でございます刈谷田川土地改良区とも協議をさせていただいた中で、国、県に対し、被害解消について要望をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長（久住久俊君）　総務部長。
　　〔登壇〕

◎総務部長（吉田實君）　時間外勤務の関係でのお問いでございますけれども、栄庁舎、三条庁舎の関係をとらえられて、三条庁舎も同じように電気がついているといったようなお問いでございますけれども、それぞれ個々の実態は別として、超過勤務、時間外勤務手当の状況でございますけれども、５月の合併後、１０月までの時間外勤務時間は合計で７万７,２９０時間となっておるところでございます。
　主なものといたしましては、６月から１０月まで、当初これは時間外勤務に算定はしておりませんでしたけれども、台風とか、大雨などの災害対策業務が約７,５００時間出てまいったところでございます。それから、現在も作業を進めております経営戦略プログラムの策定業務につきましても、現在約２,０００時間費やしているところでございます。また、当初予定をしておりませんでした衆議院議員の総選挙がございまして、これらにつきましても当初超過勤務手当の中に想定していなかったものでございます。また、昨年の７・１３水害の災害復旧業務も時間外勤務を大きく押し上げる要素となっておるところでございます。
　１１月から来年３月までの見込みといたしましても、やはり合併関係に伴う業務がかなり出てくるものと思っておりますが、実態として５月から１０月までの合併関係に伴う時間でございますけれども、それぞれ月を追って低下しておりますので、御理解をお願いしたいと思っているところでございます。
　それから、職員配置の問題があるのではないかといったようなお問いもあったかと思いますけども、確かにこういった実態を見ますと、私どもそれぞれ見直しをしなければならないのかなと思っておりますが、現在の人員配置につきましては３市町村の通常業務を考えた中で、それらの業務量をもとにして組織機構と人員を合併時に配置したところでございます。こういったことから、時間外勤務の実態を踏まえた中で今後早急に検証し、より適正な人員配置に努めてまいりたいと思っております。
　それから、削減計画がある中で、今後良好な勤務環境が保てるのかといったような御質問かと思いますけれども、私ども今後いわゆる委託とかそういったものを進めながら、またこれから経営戦略プログラムの中でいろいろ出てまいろうかと思っております。現在鋭意それに取り組んでおりますけれども、そういったものを踏まえながら、委託なりあるいは職員研修なり、そういったものを進めながら、適正な勤務環境なり、あるいは事務処理の迅速化といったものに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○議長（久住久俊君）　総合政策部長。
　　〔登壇〕

◎総合政策部長（國定勇人君）　国県への要望事業、全体の関係につきましてお答えをさせていただきます。
　新市建設計画登載事業のうち、国、県への要望事業につきましては、国県補助事業として３３事業、県事業として２９事業、合わせて６２事業あるところでございまして、国、県の予算編成に合わせて年度早々に各課で国県への要望を上げているところでございますが、１８年度に要望している事業としてはそれぞれ１４事業、１９事業の計３３事業となっているところでございます。今後とも国、県の協力のもと、事業の確実な推進が図られるよう引き続き積極的に要望してまいりたいと考えているところでございます。

○議長（久住久俊君）　２番。
　　〔登壇〕

◆２番（土田俊人君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、御答弁に基づきまして２回目の質問をさせていただきます。
　まず、融和ミーティングについてですが、旧栄町の職員、旧下田村の職員などと問題点や本音を聞くことができたということで、また市長自身の考え方も聞いてもらうという意味からも有効であったということですが、融和ミーティングの目的というのは、各地区内の諸問題への対応を図ることで地区内格差の是正と均衡ある発展を図るということであり、ただいまの市長の御答弁や先回の小出議員のときの御答弁のように、地域の実情や意見を聞けたから有効であったということでは、本来の目的を達成していないと思うんです。いかに融和ミーティングでの成果を行政運営に反映させるかが、融和ミーティングの目的を達成するということではないでしょうか。今後融和ミーティングでの成果をどのような形で行政運営に反映させていくのか、お伺いしたいと思います。
　三条市経営改革推進委員会の開催状況と経営戦略プログラムの策定状況ですが、これまで三条市経営改革推進委員会において新市建設計画を検証し、大前提として聖域はつくらない、事業費が大きい新市建設計画登載事業は見逃すことができないとの発言があったと聞いております。そして、新市建設計画の見直しを含めているとも聞いております。これが本当であれば、財政が関係しているからというのもわからないでもありませんが、新市建設計画の見直しありきで経営戦略プログラムの策定が進んでいるように感じられます。
　以前も申し上げたんですが、そもそも全市民でつくり上げた、ある意味合併時の約束事である新市建設計画を、市長の諮問機関であるごく一部の三条市経営改革推進委員会の委員が手を入れるというのは、やっぱり納得しがたいことであります。幾ら合併時の制度調整で決まったこととはいえ、今現在合併時の約束事が目に見えてきていない状況であるために、合併前に比べ負担が大きくなったと、今不満の声が非常に大きくなっています。もしここで新市建設計画に手を入れるということになれば、合併時の約束事である新市建設計画をつくり上げた当時の合併協議会の会長である高橋市長の説明責任が問われるとともに、同時にその協議会に参加していた議会代表の方、この方たちも住民説明会で一緒に説明して回ったと思います。そして、住民代表の方も同様にやはり責任が問われるのではないでしょうか。
　また、同委員会で担当課から、ほうっておけば三条市がこうなるという旨の報告があったとも聞いております。新市建設計画策定時には、水害や地震など災害の関係、制度調整の影響額、人件費、物件費などの合併効果、依存財源も過大に見積もることがなかったと聞いておりますし、三位一体の改革の影響についても見込んでいたはずであります。確かに水害による所得税の雑損控除により、個人市民税が約１０億円という大幅な減となった関係と水害関連の貸付金を見込んでいなかったということもありましたし、先ほど三位一体改革についての御答弁もありましたが、極論からすれば税収や三位一体の改革などの国の施策の影響を受ける財政のほかは基本的には変わらないと思いますし、例えば同委員会で協議している公共施設の統廃合や民営化、電子市役所の構築とかそういった行政の効率化、そういった部分を初めとする諸改革を進めるということであれば、これらは財政的にプラス方向に向かうはずであります。新市建設計画の策定の方針と経営戦略プログラムの策定の方針は、そもそも違うのではないでしょうか。先ほども申し上げたように、新市建設計画の見直しありきで進んでいるように思えるのですが、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。
　また、合併特例債は１０年間という期限がある優遇措置であります。あるから使うという意味ではありませんが、合併後１０年間とそれ以降とでは市の負担が大きく異なり、合併後１０年が経過した場合は実施困難な事業が出てまいります。それからすれば、新市建設計画登載の特例債を使う事業を行うに当たり、新市建設計画どおりに計画的に実施すべきだと思いますが、その辺のお考えもお伺いしたいと思います。
　国県への要望事業については、継続事業であっても予算額が減少していく中で、新規事業については非常に厳しい状況ではありますが、市民生活の安全と利便性の向上、また必要な事業ばかりでありますので、事業の早期着手、早期完成となるよう、今後もこれまで以上に働きかけていただくよう要望いたします。
　職員の時間外勤務の実態についてですが、先ほどの御答弁からしますと、合併初年度ということでいろいろ事務量が増大しているということと、突発的な災害関連もあったということで、その辺は納得はしておりますが、月を追って今後低下していくだろうということですが、今回は３市町村や三条地域広域事務組合関係の決算書もありました。確かにそうなんでしょうけれど、担当課からいただいた資料を見てみますと、時間外勤務の状況は各課によって大幅に違っております。その辺も見直しを進めていくということでしょうけれど、今後職員数の削減を行っていくわけで、職員の人材育成を行ったり、徹底的な事務処理の効率化を行ったとしても──合併前にも３市町村で長期にわたってＩＴ化や事務処理の簡素化など効率化をかなり進めてきたわけで、これをまたさらに進めるということは容易なことではないと思います。このまま人員の削減を進めた場合、市民サービスの低下を招く心配も考えられますので、それらに対する考え方をこの辺でちょっと聞いておきたいと思いますので、その辺を再度お伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。

○議長（久住久俊君）　市長。
　　〔登壇〕

◎市長（高橋一夫君）　お答えします。
　融和ミーティングに関しては、各職員間の一体感というようなものを図る意味で、いろいろ不満だとか、あるいは疑問だとかがあるとすれば、そういったようなものは早く解消して、そして一体の中で仕事ができる職員にみんなでなってもらうということが、職員と職員の間の話し合いでは大きな問題だろうというふうに考えて行っておりますし、また私の考え方をきちっと知っていただくということも、それに合わせて行っているわけでありまして、決して融和ミーティングがむだだとかということではなくて、職員と私との間の関係は、それは大切なことだというふうに考えています。
　また、商工会の人たちとのお話し合いでは、地場産センターとかリサーチコアとかというような機能をみんなで享受してもらうために、今度そこへ行ってそこの説明を聞くとか、あるいはまた障害者支援のところではいろいろこういった方向でやりたいという形の中で、この前もその方々と先進の十日町のそういう支援センターを見てきたりしながら一体感を図っております。そういったものがより新三条市全体の発展につながるように心がけてやっている次第であります。
　また、戦略プログラムと新市建設計画についてのお問いでありますが、新市建設計画は何回もお話をしていますように、合併協議会で決まったものであり、これは十分尊重していかなければいけないものと思っております。また、経営戦略プログラムは魅力ある行政サービスを将来にわたって安定的に供給できる行政システムの転換を図るため、民間にできることは民間に、地域にできるものは地域に、あるいは小さな政府を志向し、自治体経営の視点に立った具体的な行政サイドの改革の道筋を示すということで今策定しているわけであります。
　したがって、このプログラムは新市建設計画及びこれから策定する総合計画に掲げる魅力ある行政サービスの提供を可能とする財源を捻出していくためにも必要なものというふうに考えています。そして、このプログラムの策定を通じて、合併特例債の償還の影響も含めた中長期的な三条市の財政見通しを明らかにし、確実な財政見通しを立てた上で新市建設計画を着実に進めてまいりたいと考えております。決して経営戦略プログラムでもって新市建設計画を云々するとかというような形のものではないということは、これも何回かお話をしてきているわけであります。

○議長（久住久俊君）　助役。
　　〔登壇〕

◎助役（佐藤和夫君）　超過勤務につきましては、先ほど総務部長の方から基本的に答弁をさせていただいたところでございますが、この超勤につきましては私ども旧三条市におきましても、毎回決算時におきまして超過勤務手当の関係が取り上げられまして、いろいろ御指摘をちょうだいしておったところでございまして、合併前までには相当削減を図ってきたところでございます。そこで、先ほども総務部長が答弁いたしましたとおり、合併初年度とかいろいろの問題があって今回特に超過勤務が相当量ふえたという実態でございまして、私どもあくまでも一時的なものとしてこれに取り組んでまいりたいと思っておりますが、いずれにしましてもこれらの削減にやはり努めていかなければならないと思っておるところでございます。
　また、各課によって事務量に隔たりがあるんじゃないかということでございますが、実態として合併初年度でその辺の事務量を十分把握できなかった部分があろうかと思いますので、今後人員適正化計画等の策定の中でその辺も十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。