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○議長（久住久俊君） 次に、２番、土田俊人さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
◆２番（土田俊人君） 発言の許可をいただきましたので、通告のとおり施設の有効利用について、経営戦略プログラムの策定と新市建設計画について御質問いたします。
合併後の各庁舎の利用について、合併協議会並びに３市町村議会において庁舎配置図が示され、それぞれ説明がありました。その後、合併に向け、各庁舎ともに配置図に基づいたそれぞれの利用に合わせた配置がえや改築が行われ、栄庁舎についても１階がサービスセンター、２階が教育委員会と、フロアの配置がえやパーティションの設置が行われました。３階については、三条市立図書館栄分館及び栄公民館として利用するための基本設計を発注するとともに、図書館並びに公民館の利用者の安全確保のため、駐車場から夜間出入り口までの照明の設置も行われ、庁舎配置図に基づいた施設整備が進められてまいりました。
しかし、合併後、基本設計ができ上がっているのにもかかわらず、３階部分の改築整備については、17年度予算では計上されず、６月議会において私を含め何名かの皆さんが大綱質疑、一般質問で取り上げ、市長のお考えを聞いたところではあります。その際の御答弁では、「新市の予算に載っていない事業に関しては、緊急に予算をつけて始めなければいけないという事業ではないと考えている。皆さんから来年度の予算は審議していただくわけですから、ことし１年財政計画をしっかりと立てさせていただいて、来年度からの新年度予算で対応していきたい。また、図書館については、新しくつくるのであれば、例えばただ単に三条市の図書館のミニのものをつくるのか、あるいは栄には教育委員会があるわけですから、教育に関する専門はむしろ栄の図書館にあるとか、三条市の図書館との役割分担をするとか、いろいろなことがあると思っている。そういったことを煮詰めながら、どういうふうな形になったらいいのか考えていくべきだ」と御答弁されておりました。これまでに十分検討され、来年度予算で計上されるものと思っておりましたが、今回上程された18年度予算においても計上されておらず、このまま図書館の予算を審議できないまま在任特例期間を終えるというのは非常に残念でなりません。まず、18年度予算に計上されなかった理由についてお伺いいたします。
市役所は公共スペースであり、立ち入りが自由であるのにもかかわらず、一般市民にとっては意外と垣根が高く、届け出や住民票などの証明書をとりに行く機会でもなければいかないところであります。しかし、全国的には行政事務のみの施設としてではなく、ホールでイベントを開いたり、さまざまな施設を併設し、複合施設化を図っている自治体も多く、庁舎、支所、分庁舎に市民プラザ、行政資料コーナー、ボランティアセンター、図書館、公園、美術館的な展示スペース等々のほか、コミュニティー会館や小ホール、商工会まで入っているところもあります。確かにそれぞれ個々の施設として整備するのが目的に応じた利用という観点からも理想ではありますが、施設の建設整備、維持管理に多額の費用がかかるため、三条市の現在の状況を見れば現実的ではありません。施設の状態もありますし、施設の性質上組み合わせの向き、不向きはありますが、今ある施設、あいているスペースを有効利用することで、効率的な施設運営が行われ、市民と市役所の距離が縮まり新しいスタイルの開かれた市役所になると思います。
栄庁舎は平成８年秋の竣工と、他の庁舎に比べ、非常に新しく、たくさんの自然の光が差し込む明るく落ちついた施設であります。合併後、３階部分は時々会議室を使用する程度で、議会関係で使用していたスペースは一部が倉庫がわりのほかは、現在も利用されないままであります。これだけすばらしい施設のワンフロアを利用せず、放置しておくのは非常にもったいなく思います。また、駐車場も広く、利用者の多い施設を併設しても十分に対応が可能であります。図書館を初め市民がよく利用する施設はさまざまな面からも１階部分がよいわけで、わざわざ３階にまで上ってというのは利便性、安全面、行政事務のセキュリティーの関係で心配な面もありますが、エレベーターもありますし、現実に上層階に配置している自治体の例もありますので、工夫をすることにより、可能であると思います。庁舎配置図を基本に、３階の空きスペースを初め栄庁舎全体を有効活用し、市民プラザ、行政情報提供の場や図書館、公民館等の文化施設として子供からお年寄りまでが利用できる複合施設化を図っていくべきと思いますが、市長はどのような利用を考え、いつごろまでに整備をしていくつもりなのかお伺いいたします。
次に、経営戦略プログラムの策定と、新市建設計画について御質問いたします。この件につきましては、大綱質疑、一般質問で何人かの方が御質問しておりますので、その際の御答弁を踏まえて御質問させていただきます。三位一体の改革で、一定の税財源が移譲されることにより、今後は三条市独自のまちづくりが行われるようになります。行政は歳入に合わせた市民サービスしかできないわけですから、今後はさらに行財政改革を進めていかなければなりません。そんなことからも、私はこの経営戦略プログラムについては、一定の評価をしています。しかし、一部疑問を抱く内容がありますので、質問をさせていただきます。
経営戦略プログラムにおける財政シミュレーションは、現在三条市が何も対策を講じない場合と、プログラムに基づく職員の削減、施設の外部委託、新市建設計画登載事業費の10％削減等の対策を講じた場合との対比となっております。この比較からすると、平成26年までに112億4,400万円もの財源不足となり、三条市の現在置かれた状況は非常に大変な状況だと感じます。しかし、合併協議において、何も対策を講じない将来予測で合併を選択したわけではなく、３市町村とも厳しい財政状況の中合併し、退職者３分の１補充による職員の削減、三位一体の改革の影響などの将来的な不安要素、その他行財政改革の取り組みを行い、こういった町をつくっていこうという財政計画の裏づけのもと、新市建設計画を策定し、住民に説明したはずであります。そして、その財政計画、制度調整に基づいてやっていこうと合併したわけであります。
新市建設計画の財政計画は、歳入歳出を項目ごとに状況及び過去の実績、経済情勢を勘案しながら推計し、合併後の変動要因、国県からの財政支援、調整方針に基づく制度調整影響額、人件費、物件費の合併効果等を加味しながら、一定の条件で試算したもので、三位一体の改革、水害の影響についても見込んだものであり、この計画と合併協議の制度調整に基づいてやっていこうとしたわけですから、経営戦略プログラムの財政シミュレーションにおいては、これと対比すべきであると思います。合併するまでは新市建設計画の財政計画をもとに、これらの事業ができます、やっていけますと説明していたものが、合併した途端、何の対策も講じない場合はこうなるというものを出して、それと対比をするのは市民の不安を意図的にあおっているようなものではないでしょうか。なぜ新市建設計画の財政計画、合併協議の制度調整と対比をしなかったのかお伺いいたします。
経営戦略プログラムの財政シミュレーションと新市建設計画の財政計画と対比した場合、平成26年度での財源不足額の合計は幾らになるのかお伺いいたします。
新市建設計画登載事業の実施に当たっては、市民要望や財政状況を踏まえ、事業の内容や事業規模等について確実な事業効果が得られるよう、市民の理解を得ながら十分な検証を行うものとする。その検証に当たっては、合併特例債の償還費の後年度負担が大きな財政負担となること。それに伴い、起債制限比率を大きく押し上げることから、事業内容、事業規模及び事業費の精査等を行い、全体事業費の10％削減を図るとあります。これまでの御答弁を聞く限り、どうとも解釈できるので、申しわけありませんが、再度確認させていただきますが、この検証で事業費の10％削減のため、取りやめる事業もあり得るということなのか。それともすべての事業を行うが、全体事業費の10％を削減することなのか、申しわけありませんが、再度お伺いいたします。
同じく事業費の10％削減の根拠は、単純に起債制限比率を14％以内に抑えるということから出た数字なのかお伺いいたします。新市建設計画登載事業費の10％削減は、経営戦略プログラム案だけでなく、施政方針でも述べておりますが、事前に地域審議会に諮問し、意見を求めておりません。これは、手順が違うのではないでしょうか。今年度事業の先送りについても、当時は地域審議会がなかったとはいえ、８月ごろに事後報告となったわけで、12月定例会での佐野議員の一般質問に対する御答弁では、「17年度事業の先送りについては、計画年表は新市建設計画の附属資料という位置づけなので、実施年度が遅くなったことについて、直ちに新市建設計画の変更には該当しない。財政計画についても附属資料であるので、経営戦略プログラムで財政シミュレーションが明らかになったとしても、直ちに新市建設計画の変更につながるものではないと認識している」と御答弁されていますが、財政計画は附属資料ではなく、新市建設計画の第８章で示されています。ですから、新市建設計画の変更に該当し、地域審議会に諮問すべき問題であったと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
また、附属資料の財政計画は、新市建設計画登載事業財源内訳でありますが、たとえ附属資料という位置づけであったとしても、これは新市建設計画策定の根拠であり、今回のように大きく変わった場合は新市建設計画に大きな影響を与えるわけですから、非常に重要な問題であり、当然地域審議会に諮問すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
また、その地域審議会に諮問する必要がある経営戦略プログラム案を根拠にしていると思われる新市建設計画登載事業費の10％削減という文言を施政方針に盛り込み、述べているということについても明らかに手順がおかしいと思いますが、市長の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（久住久俊君） 答弁は午後からお願いすることとして、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（木菱晃栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁お願いいたします。市長。
〔登壇〕
◎市長（高橋一夫君） お答えします。
経営戦略プログラムについてのお問いですが、経営戦略プログラムは新しい行政システムへの転換を図るための具体的な改革の道筋を示したものであることから、何もしない場合の財政シミュレーションでは、現状での執行体制を前提とした財政見通しを立て、それに対して経営戦略プログラムに基づく対策を講じた場合と比較するという手法をとったものであります。したがいまして、定員管理について言えば、３分の１補充を是とすることなく、原点に立ち返り、どうあるべきかということから検討させていただいた上で定員管理をしていくということで、スタートラインとしては現状に立ち返った上でシミュレーションをし、比較をしたものであり、新市建設計画との比較対象にはならないものであります。要は何もしないというのは、今現在の状態で何もしなかった場合ということで数字を出してみて、そしてこういうふうな形にしていかなければいけないということで、いわゆる経営戦略プログラムができたということであります。
それから、新市建設計画登載事業費の10％削減について、事業の取りやめもあり得るのかというお問いですが、これも何回かお答えをしていますが、新市建設計画は合併後のまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定してきたところでありますので、今後のまちづくりを進めるに当たっては、十分に尊重していかなければならないと考えております。したがいまして、あくまでも新市建設計画の趣旨に沿った形で、その事業効果が適正に発揮できるよう、個々の事業内容、事業規模及び事業費等の精査を行うものでありますので、御理解をいただきたいと思いますし、またその10％の根拠は何かというお問いですが、起債制限比率の14％ということであります。
それから、地域審議会の件についてのお問いでしたが、旧３市町村の均衡ある振興を図るために設置したものであり、新市建設計画を変更する場合には、事前に同審議会の意見を聞かなければなりませんが、事業の実施時期の変更や事業費の変更は同計画の変更には当たらないとされています。また、経営戦略プログラムの策定に当たっては、民意を反映するため、民間委員から成る経営改革推進委員会を設置し、熱心に御審議をいただいたものであり、同委員会の委員には各地区の地域審議会からも加わっていただきながら進めてきたところであります。このたび原案がまとまり、その内容は総合計画に比べ、市民の皆様に直接作用する施策についてのものではありませんが、今後の行政経営の根幹をなすものであることから、パブリックコメントの実施に合わせ、３地域審議会にも御説明申し上げ、御意見をちょうだいしてきたところであります。
○副議長（木菱晃栄君） 総務部長。
〔登壇〕
◎総務部長（吉田實君） 栄庁舎の有効利用ということで、３階の図書館活用のお問いでございましたけれども、現在栄庁舎につきましては、１階にサービスセンター、２階に教育委員会を配置し、３階部分は合併時のまま会議室等に利用してきております。スペース的には議場部分におきましては、下田庁舎もそうでございますけれども、改修には相当の費用を伴います。その辺のことと利用方法など十分検討していく必要があると考えております。確かに合併協議会の論議の中では、栄庁舎の３階部分の利用に当たり、栄地区の方から図書館という話は協議会にはございませんでしたが、幹事会、首長会議には話が出ておりました。しかし、先ほども言いましたように、合併協議会で論議してきたというものではございませんので、栄庁舎を図書館に利用するということについては、新市建設計画には登載していないところでございます。
今現在、３階部分の利活用について、いわゆる新市全体の中で災害等の問題とか、あるいは利用者の便宜の問題とか、いろんな論議が行われていることは承知しております。したがいまして、平成18年度予算に計上されていないという御質問でございますけれども、今後それらいろんな論議を検討していくという中で、一定の方向性が見えれば予算計上等も出てくるのかなと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○副議長（木菱晃栄君） ２番。
〔登壇〕
◆２番（土田俊人君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答弁どうもありがとうございました。
施設の有効利用についてですが、これだけすばらしい施設のワンフロアを何もしない、何の利用もしない状態で放置しておくというのは非常にもったいないと思います。さらに、これまでにかけた基本設計の発注費用、照明の設置費用と、図書館整備に向けた予算執行が現実行われていたわけであります。これらがむだになることのないようにすべきだと私は思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。
次に、経営戦略プログラムの策定と新市建設計画についてですが、合併後、新市建設計画の財政計画、合併協議の制度調整に基づいてやっていこうと決めて合併したわけですから、それと比較するべきものであると私は考えるわけで、現在の三条市が何もしなかった場合の想定というのは、数値が出しやすいというだけで、市民の不安感をあおることはあっても、現実的な比較ではないと思います。特に新市建設計画登載事業費の10％削減という記述があるだけに、せめてその新市建設計画の財政計画との比較の資料は出すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
起債制限比率を14％以内に抑えるということが根拠ということですが、これまでに市長は経営戦略プログラムを計画的に実施することで、若干の投資的経費が生まれ、それを別なものに投資をしていくと御答弁されておりましたけれども、それであれば、合併時の約束事である新市建設計画登載事業費の削減率をできる範囲内で下げていただいて、例えば想定の事業を実施するに当たり、設計段階での事業費を抑えるとかの工夫をするとか、このくらいの事業費で発注し、結果的にこのぐらいで抑えられたとか、そういったやり方で抑えていくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
それから、経営戦略プログラムに基づいた対策を講じながら、新市建設計画登載事業費を削減せずに行った場合の起債制限比率は最大で何％ぐらいになるのかお伺いいたします。
ただいま市長は、財政の変更は新市建設計画の変更には当たらないという御答弁をされましたけれども、この辺は私と認識が違うわけですが、財政計画自体はやはり新市建設計画の第８章でしっかりと示されたものであります。決して附属資料でもありませんし、財政計画が変更になれば、当然地域審議会の設置に関する協議書の第３条第１項第１号にあります新市建設計画の変更に関する事項に該当し、事前に地域審議会に諮問し、協議の上、答申を受けるべきであります。
また、合併特例法にもございます。第５条第９項に、「第７項の規定により市町村建設計画を変更しようとする合併市町村の長は、当該合併市町村に第５条の４第１項に規定する地域審議会が置かれている場合においては、あらかじめ、当該地域審議会の意見を聴かなければならない」とあり、これに関してはやはり違法であると私は考えるわけであります。
また、施政方針においても、新市建設計画登載事業費の10％削減と述べられているのは、先ほども申し上げたように、明らかに手順が違うと思うわけで、施政方針の10％削減の根拠は、察するところ、この経営戦略プログラムから来ているものと思いますが、この経営戦略プログラムはまだ案の段階であり、先ほど申し上げた地域審議会にも──総務常任委員協議会が２月23日にございましたが、その段階では、下田地域ですか、三条地域ですか、そこはやりましたけれども、ほかの栄地域とどこかはやっていなかったという、そのような報告がありました。
そして、経営戦略プログラムのパブリックコメントの期間が平成18年２月16日から３月１日ということで、これも日程から見れば施政方針が示されたのは議案説明会ですので、２月22日であります。まだパブリックコメントが終わっていない段階で、まだ案の状態である経営戦略プログラムの中にある事業費を10％削減という部分を施政方針に盛り込んだわけで、明らかにこれは市民を無視した、先走った行為であると思います。これでは市民からの意見を求めるパブリックコメントも形式だけのものであって、諮問も何もされない、地域審議会も本来の目的とはかけ離れた、事後報告をするだけの、形式だけのものと言わざるを得ません。
これらに関する市長の見解をお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（木菱晃栄君） 総合政策部長。
〔登壇〕
◎総合政策部長（國定勇人君） まず、新市建設計画登載事業を計画どおり実施した場合の起債制限比率がどの程度になるかというお問いでございますが、平成26年度におきまして、14.3％になります。ちなみに10％削減した場合には、それが0.5ポイント下がり、13.8％になるというものでございます。
それから、新市建設計画の財政計画をとらえられまして、せめて新市建設計画登載事業がどう推移していくのかということを示していただきたいという御指摘でございますが、これにつきましては、この経営戦略プログラムの財政シミュレーションの中でも十分読み取ることができますので、御参照をいただければというふうに考えております。
それから、地域審議会に対して新市建設計画の変更について諮問をしていないのは違法ではないかという御指摘でございますけれども、これは１回目の御質問に対する市長答弁でも申し上げましたとおり、私どもとしましては、新市建設計画に登載されている事業費の変更そのものが新市建設計画の変更には当たらないというふうに考えております。したがいまして、変更に当たっていないのに変更しているから地域審議会にかけていないのはおかしいのではないかという論は当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、施政方針をとらえての御指摘でございますが、この10％削減というのは、財政シミュレーションを講じた上で私ども行政サイドとして財政シミュレーションを精査した結果、やはりどうしても新市建設計画登載事業の10％は削減をしていかなければいけないと。これは、たとえどんな御指摘をいただいたとしても、財政シミュレーション上の根幹にかかわる部分でありますので、この点についてはきちんと施政方針の中で盛り込んでいかなければいけないということでございますので、御理解をいただければと思います。
○副議長（木菱晃栄君） 総務部長。
〔登壇〕
◎総務部長（吉田實君） 栄庁舎の３階の部分で再度のお問いでございます。すばらしい施設であることは私ども十分承知しております。それと同時に、下田庁舎についても議場があった３階部分については、ある程度今未利用となっているところでございます。大切な公共スペースでございますので、早い機会に利用計画を立ててまいりたいとは思っておりますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが改修には相当の費用も伴います。そういったものも含めまして、今後利用計画を立て、そして利用に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（木菱晃栄君） ２番。
〔登壇〕
◆２番（土田俊人君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
どうもやっぱり経営戦略プログラムについての認識 私がずれているのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、施政方針で述べた新市建設計画登載事業の10％削減の根拠というのは、明らかにパブリックコメントの期間中、地域審議会にも諮問もしていない。これについての認識が若干違うんでしょうけれども、ただまだ案である経営戦略プログラム内の新市建設計画登載事業費の10％削減という部分、これが施政方針にしっかりと盛り込まれているわけであります。ですので、やはりこれはパブリックコメントの期間中であるにもかかわらず、事前にそういったものが盛り込まれるという、そういったことに対しては、やはり市民を全く無視した進め方ではないかと思うわけであります。
地域審議会に関しましても、あれは変更ではないという認識ということでありますけれども、とても納得がいかないわけであります。しっかりと新市建設計画の第８章に財政計画の表がきっちり出ているわけで、これが変わればやはり変更になるのではないかと、私はそう思うわけでありますけれども、その辺の認識が違うというような御答弁をされておりますが、その辺をもう少しわかりやすく御答弁いただきたいと思います。私が考えるに、この表自体の数値が変われば、明らかに新市建設計画の変更になると思いますので、やはりこれ自体は違法な行為であると思います。
その辺の見解をお尋ねいたしまして、３回目の質問を終わります。
○副議長（木菱晃栄君） 答弁願います。市長。
〔登壇〕
◎市長（高橋一夫君） 私は６月議会で、大丈夫だと思うけれども、もう一度精査をさせていただきたいというふうな形でお話をしました。そして、精査をして経営戦略プログラムでシミュレーションしたところ、今の現状で何もしないでそのままでいくと、いわゆる起債制限比率をオーバーしてしまうというふうなことで、起債制限比率を14％以下に抑えるためには事業費の10％をカットしていかなければいけないという形になったわけでして、変更といえば変更かもしれませんが、時期だとか事業費の変更というのは、地域審議会にかけて御同意をいただかなければいけないものではないというふうに認識をしております。
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