○議長（久住久俊君）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
　発言通告表の発言順により、２番、土田俊人さんに発言を許可いたします。２番。
　　〔登壇〕

◆２番（土田俊人君）　おはようございます。それでは、発言の許可をいただきましたので、通告のとおり３点御質問いたします。
　まず１点目は、合併後の地域内格差是正と均衡ある発展について御質問いたします。ことし５月１日に、それぞれ違った特色を持った３市町村の合併により新しい三条市が誕生しました。市長は、合併効果を最大限に生かし、市民の融和の実現、地域内格差是正の推進が重要であると施政方針で述べておりますが、まさにそのとおりであります。
　６月定例会の一般質問でも申し上げたように、合併後の新市建設に当たっての基本的な指針を示した新市建設計画は、３市町村の速やかな一体化と格差是正を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図ることを趣旨として、行政、議会、住民が参画し、全市民に十分説明し、意見を聞いた上でつくり上げたいわゆる現在の三条市民全員でつくり上げたと言っても過言ではなく、そこに登載された事業のどれ１つをとっても市全体、各地域にとって重要かつ必要な事業であり、これを計画どおり推進していくことが合併後の地域内格差是正と均衡ある発展につながると私は思います。しかし、さきの６月定例会において新市建設計画の計画どおりの実施について市長の答弁は歯切れが悪く、いま一つ新市建設計画に重きを置いていないように感じました。
　また、先ごろ広報さんじょう８月１６日号や市のホームページで、市長の諮問機関である経営改革推進委員会委員を募集し、９月５日に締め切り、既に９月１３日に第１回目の委員会が開催されたと聞いています。この委員会は、職員の専門部会で作成された経営戦略プログラムの素案について意見をいただき決定するとのことで、６月定例会の市長の発言からすると、このプログラムの内容いかんで、場合によっては新市建設計画の見直しもあり得るとも受け取れましたが、新市建設計画は合併においての約束事であり、合併後それに手を入れるべきではないと思いますし、合併した途端、行政とごくわずかな委員の考えでどうこうしてよいものではないと考えます。新市建設計画を間違いなく推進していただいて、各地域の均衡ある発展を進めていただけるものと信じておりますが、市長の考える合併後の地域内格差是正と均衡ある発展とは具体的にどうすることなのか、お伺いいたします。
　１７年度予算において、新市建設計画登載事業の多くが計上されず、見送られました。市長の答弁では、「市長選直後ということで財政を検証する時間がなかった。また、三位一体の改革の内容が明らかになっていないため、事業を見送った」との答弁でありました。その後この９月定例会までの間に十分財政の検証を行ったものと思いますが、その結果について市長の見解をお伺いいたします。
　１６年度から始まった国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、税源の移譲が行われる三位一体の改革も平成１８年度が最終年度ということで、今年度中に改革の最終の形が明らかになると聞いています。実際のところ、これが明らかになってから本当の意味での財政の見通しが立てられるのだと思いますが、時期的にもう９月ということで、しばらくすると１８年度予算案編成に向けての準備が始まりますので、あえて９月定例会という早い時期に聞かせていただきますが、１８年度予算案の編成に当たり各部署にどのような指示を出していくのか。また、今年度見送った新市建設計画登載事業と来年度実施予定事業について１８年度予算案にどのように盛り込んでいくのか。先ほど述べた経営戦略プログラムの策定が今年度いっぱいかかると聞いており、それらの１８年度予算案に与える影響についても含め、１８年度予算案編成に向けた市長の考えをお伺いいたします。
　次に、指定管理者制度について御質問いたします。市長は、「民間でできるものは民間に、地域でできるものは地域に、小さな政府を実現する」と述べています。さきの質問でも述べた経営戦略プログラムの素案を作成するため、専門部会で民営化、民間委託に向けた施設と手法の調査研究が行われていると思いますが、施政方針で述べたということは市長としてこの施設はこうしていきたいといった考えがあってのことと思います。現状において市の公共施設で民営化、民間委託を検討している施設は何か、またどのような手法を考えているのか、お伺いいたします。
　平成１５年９月に、公共施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことを受けて、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度が適用されることとなりました。これにより、公共的団体、社会福祉法人などの公益法人のほか、ＮＰＯ法人、民間企業、法人格を持たない団体に対しても、指定管理者の範囲として特段の制約を設けず管理を行わせることができるようになりました。また、施設の利用料を指定管理者の収入とすることができる。利用の許可など行政の権限も与えられ、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上、経費の削減を図れるようになりました。既に早い自治体においては、多くの公共施設を民間委託しております。
　内閣府が平成１７年３月に指定管理者制度導入後の調査をした結果、利用者の満足度が増加したと回答した割合は、民間営利業者で７７％、民間非営利業者で５２％となっており、公的事業者の４３％を大きく上回っています。経営効率についても、民間営利業者の６割、民間非営利業者の５割が改善していると回答し、調査結果から見ると、施設の管理が民間事業者に開放されたことにより、施設運営、管理についてサービスの質の向上と効率化が同時に図られたと考えられる結果が出ています。既に導入した自治体でも大きな効果を上げている指定管理者制度について、三条市においても有効な活用ができると思いますが、指定管理者制度の活用についての市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に、将来の自治体のあるべき姿について御質問いたします。地方分権が進み、自治体間競争が激しくなりつつあります。これまでは、交付税、補助金等で全国どこに行ってもおよそ同じサービスが受けられるという全国一律横並びが原則でした。それが三位一体の改革が進められ、１６年度から１８年度の間で国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、税源の移譲が行われ、今年度中に三位一体の改革の全容が明らかになります。それにより自治体間競争はさらに激しくなり、本格的な競争時代を迎えます。
　県内においても、三条市の北に１０月１０日に巻町との合併で人口８１万人となり、平成１９年に政令指定都市移行を目指す新潟市、南に来年１月１日に和島村、栃尾市、与板町、寺泊町との合併で人口２９万人の特例市となる長岡市、西に来年３月の合併で人口８万５,０００人となる燕市、そのほかにも新発田市、柏崎市、上越市などそれぞれ合併し、大きくなり、地方分権の受け皿となり得る自治体となっています。表向きは地方分権とは言いますが、別の視点から見ると国も多額の財政赤字を抱え込んでおり、財政的に非常に厳しく、これまでのような補助金、交付税は出せなくなったということであります。
　今後国は、外交、防衛、資本、金融などの全国的な政策のみを行うアメリカの連邦政府のようなスリムで小さな政府になっていくべきであり、そうならざるを得ないはずです。地方自治体も安易に地方分権と喜べず、今後は高い政策立案能力のある自治体のみが生き残っていく時代となり、全国の先進地では、自治体シンクタンクを立ち上げるなど自治体間競争に向けて一歩も二歩も先を進んでいます。合併して１０万７,０００人となった三条市としてスタートを切ったわけですが、これから本格的な対応が必要になってきます。自治体間競争に向けた市長の考えと施策についてお伺いいたします。
　構造改革特別区域法により、それぞれの自治体において地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、構造改革を進めていくもので、三条市においてはかなり先進的な取り組みで、平成１５年に国の第２回認定の際に街なか行政サービス拡大特区の認定を受け、住基カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書を自動交付機により受け取ることができるようになり、住民サービスの向上が図られています。その後も幾つかの特区が検討されたとも聞いておりますが、自治体間競争において、さらにこの特区を利用した施策を講ずるのは非常に有効であると考えます。構造改革特区について市長のお考えをお伺いいたします。
　先ほど述べたとおり、政令指定都市になるであろう新潟市と特例市になる長岡市に挟まれたこの県央圏域。国、県は、以前から新潟県を新潟、長岡、上越の３極で見ていました。県央にはこれといった国、県の施設もなく、３極化の中において約２０年前から将来のこの地域への不安と夢と希望を持てる地域をつくることを目的に、当時の県央１１市町村が一つになり、人口３０万人の都市をつくることにより３極化の中で埋没することなくやっていこうと、青年会議所や市民団体が合併運動を展開してきました。
　当時は、国や各市町村の財政状況も現在のように悪くはなく、また全国的にも先進的な動きであったということもあり、実現の方向には向かいませんでした。その後もまず県央地域の核となる三条市と燕市の合併を目指し、署名運動による民意の向上や両市合併の住民発議を行い、両議会の判断にゆだねましたが、三条市議会は可決、燕市議会は否決ということで一たんは立ち消えとなりました。その後、国の合併特例法による合併推進で各地で合併協議が進み、県央においても幾つかの枠組みで合併を模索し、協議が行われましたが、結果集散離脱を繰り返し、岩室は新潟市へ、寺泊は長岡市に行き、県央圏域は合併前の９市町村となりました。
　三条市と燕市は県央東部合併研究会で協議しましたが、燕市が住民投票の結果を受けて離脱し、結果別々の枠組みでの合併となりました。しかし、県央圏域の中心は燕三条駅周辺の井土巻、須頃地区というのはだれもが認めるところであり、三条市と燕市が一緒になれば急激なスピードで発展し、それに伴い県央全体が発展するはずです。しかし、今回の合併において三条市と燕市が別々ということは、県央圏域にとってこれまで同様に足かせとなり、大きなマイナス要因であります。合併した、また合併するとはいえ、三条市、燕市単独ではこの自治体間競争に打ち勝っていくのは非常に厳しいのではないでしょうか。
　岩室と寺泊が抜けたとしても、県央圏域は人口２５万人を有する地域です。しかし、核がなく、行政の枠組みが別々であるため、国、県からは見捨てられています。一例ですが、県内の医療圏域の再編問題で県の示した素案では、現在の１３ある２次医療圏域を６圏域に再編し、県央圏は長岡圏に含むとされているぐらいであります。三条市、燕市ともに合併直後、合併直前の話ではありますが、この地域は圏域が一つになってこそ全国で認知されている燕三条ブランドが生きてくるとともに、周辺自治体に対する競争力が発揮されるのではないでしょうか。分散している県央圏域の未来像について市長の見解をお尋ねして、１回目の質問を終わります。

○議長（久住久俊君）　市長。
　　〔登壇〕

◎市長（高橋一夫君）　お答えします。
　まず最初に、合併後の地域内格差の是正と均衡ある発展についてのお問いでありますが、議員御指摘のとおり、新市建設計画は新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、本計画を実現することにより３市町村の速やかな一体化と格差是正を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図るものでございます。
　したがいまして、こうした認識のもと、新市建設計画に登載された事業につきましては、本年度に策定いたします経営戦略プログラムの中ではっきりとした財政見通しを立てた上で、本年度に予算計上を見送った事業や、新市建設計画において来年度に事業着手する予定の事業について、来年度予算編成の中で判断をしていきたいと考えております。あわせて各地域の住民や団体、旧栄町、旧下田村の職員を対象にした融和ミーティングを通して、各地区に内在する諸課題への対応を図りながら、地域内格差の是正と均衡ある発展に努めてまいりたいとも考えております。
　なお、本年度につきましては、情報通信分野の格差是正措置として、移動通信用鉄塔施設整備事業、コミュニティＦＭ放送区域拡大事業を着実に執行してまいりたいと考えております。
　また、１８年度の予算編成に対するお問いでありますが、新市建設計画は今後のまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定してきたところであり、今後のまちづくりを進めるに当たって十分に尊重していかなければならないと考えておりますので、今年度に策定します経営戦略プログラムの中ではっきりとした財政見通しを立てた上で、１７年度に予算計上を見送った事業や、新市建設計画において１８年度に事業着手予定の事業について、平成１８年度予算編成の中で判断していきたいと思っています。
　新市建設計画と経営戦略プログラムが相対するような感じで何か御質問をされているように聞こえましたが、決して相対するものではなくて、経営戦略プログラムというのは、職員の人材育成だとか、あるいは財政の見通しだとかというような、これからの新市に対しての大きな中──当然合併前に進めてきました新市建設計画というのは、その中で行われていくということであって、新市建設計画というのと経営戦略プログラムというのが相対していて、こっちがあれだとこっちがしないとか、そういうふうな形でお考えにならないでください。経営戦略プログラムというのは、新市建設計画に載っていないというか、そういうハードのものだけではなくて、いわゆる人材の育成だとか、そういったようないろんなものをその中で決めていこうというふうなものであるとお考えいただければと思っております。また、民営化とか指定管理者制度は有効なものでありますので、その委員会に対して、新三条にあるすべての施設を、民営化できるもの、指定管理者制度でやっていったらいいものというふうな形で検討してもらうように今指示をしているところであります。
　また、自治体間競争に対するお問いでありますが、これからは少子高齢化などの社会経済情勢の変化に積極的に対応し、住民が満足する質の高い行政サービスを提供できる自治体が市民に選ばれるまちとして勝ち残っていく、自治体間競争の時代を迎えたと認識しております。
　そのため、こうした時代に備え、まず市としての基礎体力をつける必要があることから、公共施設の民営化や統廃合、職員数の削減、あるいは職員の政策能力の向上、財政の見通しなど体力増強への具体的な道のりを経営戦略プログラムの策定を通じて明らかにし、これまでの行政運営の方法を見直してまいりたいと思っております。その上で限られた資源を最大限に活用し、積極果敢に施策の展開を図り、自治体間競争の時代を勝ち抜いてまいりたいというふうに考えております。
　また、構造改革特区については、議員もおっしゃいましたように、三条市は街なか行政サービスの拡大特区というふうな形でしていただいたり、あるいはまた教育の分野で、学校の中に一般の市民の方々からも入ってもらおうというふうな形の特区も申請しました。しかし、それはやっていく中で、例えばスクールアシスタントというような制度というふうな形にしていけば、今の仕組みでできるというふうなことで、スクールアシスタント制度という形の中で、学校に一般の方から入ってもらっていろいろ仕事をしてもらうこととしました。これも昨年からやって非常に効果的に展開しているというものであります。今後もまたそういうふうな形で、各部ですとか課で今の政策、今の国の決まりではちょっと困難なものとか、そういうものがあればまたそういう形で特区の申請もしていきたいというふうに考えております。
　また、分散している県央圏域の未来像についてですが、これは議員がおっしゃいますとおりでありまして、やはり私は三条と燕というものが核になって、そして合併できれば一番よかったわけでありますが、それができなくなったわけであります。来年また新しい燕市長さんが誕生されるわけですから、新しい燕市長さんともお話をしながら、議員おっしゃいましたように、どうしてもここはそういうふうな形じゃないと、今の三条市、燕市というふうな形ではなかなかいろんな施策がしてもらえない、あるいは県からの施策というふうな形でも不十分な地域になるわけですから、そういうものに力を尽くしていきたいというふうに考えております。

○議長（久住久俊君）　２番。
　　〔登壇〕

◆２番（土田俊人君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　合併後の地域内格差の是正と均衡ある発展についてですが、新市建設計画を推進していくことが合併後の地域内格差是正と均衡ある発展につながるという認識では、市長も同じ認識を持っておられるようなので、了解いたしました。
　私も経営戦略プログラムの策定は、これからの地方分権、それに伴う自治体間競争に向けて非常に重要であると思いますし、進めていくべきだと思います。しかし、新市建設計画に手を加えるということはやはり想定外の出来事で、財政シミュレーションに大幅な修正が必要になった場合のみだと私は思っております。先ほど市長の御答弁からすれば、新市建設計画とこの経営戦略プログラムとは相反するものではないと申されましたけれど、これまでの市長の御答弁からしますと、やはり見直しもあり得るという、そういう感覚といいますか、そういうふうに私にとっては受け取れますので、このような感じでまた御質問させていただきましたが、経営戦略プログラムの策定の内容によっては部分──まだ現状では策定の最中ということもあり、策定後にまた改めて質問などさせていただきたいと思います。
　次に、指定管理者制度についてでありますが、民営化、民間委託を検討している施設で──現在専門部会といいますか、そちらの方で調査、検討中ということなので、余り細かくはお聞きしませんが、一例としてお伺いしたいと思います。
　このたび三竹保育所の民営化を行うわけですが、先日の大綱質疑の答弁において、市長も福祉保健部長も民営化と言ってみたり、民間委託と言ってみたり、文言に整合性がなかったので、それを含めてお尋ねいたしますが、三竹保育所の民営化の手法について想定されるメリット、デメリットなど民営化の効果について、その辺を含めましてお伺いいたします。
　指定管理者制度についても御答弁いただきましたが、非常に有効的な制度でありますので、今後利用していただきたいと思います。また、契約上の縛りが強過ぎるなど、やり方によっては管理委託制度と余り変わりなく、効果が得られないとか、管理者の選定の問題など、先ほど述べた内閣府で行った調査でも問題点として挙がっておりましたので、住民サービスの低下のないよう、そして最大限の効果が得られるよう十分に調査研究をしていただいて制度の活用を図っていただきたいと思います。
　次に、将来の自治体のあるべき姿についてですが、市長の御答弁とおおむね同様の認識でありますが、自治体は何を獲得するために競争をするのかということですが、定住人口、交流人口、企業や工場などの誘致、国や県などの施設、大学や専門学校などもあると思いますが、基本的には税収の拡大を目的としていると思います。その具体的な手段を考えた場合、例えば定住人口であれば基本は行政サービスの充実であり、何かしらの行政サービスに特化するという手段も考えられます。交流人口であれば、観光行政などに重点的に力を入れるとか、企業や大学などの誘致なども考えられます。企業や工場の誘致であれば、固定資産税などの税金の減免や補助金の支給、中には企業誘致推進委員を募集し、市のＰＲや企業情報の収集活動を行うとともに、誘致が実現した場合、情報をもたらした推進委員に報酬を支払うというところもあります。また、すべてにおいて平準化というのもあるでしょうが、三条市としてはどういう方向を目指すのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
　分散している県央圏域についてですが、市長もおおむね同じ考えを持っておられるようなので、安心しましたが、今後具体的にどうしていくのかという問題があります。三条市も合併したばかりですし、燕市は来年３月に合併するわけですから、いきなり法定協、任意協というわけにもいかないと思いますが、先ほど市長の御答弁にもありましたように、相手のあることではありますが、お互い前向きに将来を見据えて合併について意見交換や協議をしていくような場をつくっていっていただきたいと思います。その辺再度市長の方から御答弁をいただきまして、２回目の質問を終わりたいと思います。

○議長（久住久俊君）　市長。
　　〔登壇〕

◎市長（高橋一夫君）　お答えします。
　新市建設計画のハードの部分を実際にやっていく上でも、絶対に財政というものが頭につくわけです。それがきちっとなっていなければできないわけです。ですから、いわゆる新市建設計画をやっていく上で財政がきちっと追っていけるなと、それを支えていけるなということを検証しているわけであります。
　それから、三竹保育所に関しては、これは民営化です。そして、民営化のメリットは、これも前にもお話をしましたように、旧三条市で考えれば１５の公立の保育所がありますが──これはいろんな問題がありますから、必ずしもそう一概にはいきませんが、簡単に言うとその１５の保育所を全部民営化をしたと仮定すれば４億５,０００万ほどの経済効果が出てきます。それから、これもお話をしましたように、私立の保育所は全部１００％以上の子供たちが来ておりますが、残念ながら１５の市立の保育所に関しては４つか５つ、あとは皆定員よりも下になっているというような形から見ても、私は保育所の民営化はメリットだけだというふうに考えております。
　それから、新市の自治体間競争に勝つ一番の基本は、今までは国や県がこういうふうな形でやるんだよというふうな形で補助金だとかなんかをつけてくれて、私ども各市町村はそれを言われたとおりにやっているというようなことから、今度は権限も財源も私どものところに来て、そして私どもが私どもとして政策をやっていくというような形の中では、まず何といっても職員の政策能力がきちっとあって、そして私どもが私どものまちとしてどういうふうな政策を立てていくんだというふうな形が、まず最初に問われるんだろうというふうに考えています。ですから、私は必要最小限で職員の人事異動を余りしないで、いわゆる専門的な形でやっていきたいというふうに考えております。
　それから、県央の件については、これは新しい燕の市長さんが決まり次第、燕の新しい市長さんとゆっくりとまた県央の未来についてまずお話をしていきたいというふうに考えています。