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○副議長（西川重則君） 次に、５番、土田俊人さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） 発言の許可をいただきましたので、通告のとおり市長の政治姿勢について、三条市総合計画についての２点につきまして一般質問をさせていただきます。
まずもって、このたびの市長選挙におきまして、見事当選されました國定市長には敬意を表するとともに、今後の市政運営について御活躍を期待しております。
それでは、まず初めに市長の政治姿勢について、選挙期間中に市民に訴えてきた選挙公約の実現に向けての取り組みについて御質問いたします。
國定市長の選挙公約は、メディアやリーフレットなどで拝見させていただきました。簡潔にまとめられておりましたので、細かい具体的な内容まではわかりませんでしたが、大綱的に見て、私個人的には一部首をかしげる部分はあったものの、それを除けばおおむね共感の持てる選挙公約でありました。本定例会の一般質問で、既に何人もの方が同様の御質問をされておりますので、簡潔に、具体的な選挙公約の実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
11月５日、選挙戦の第一声で、「政策は口で言うのは非常に簡単。最も大切なのはその政策をいかに実行に移していくのか、それが本当の意味で大切なところ。これまで行政のプロとして歩んできた。どうやったら実行できるのか、それを具体的にどうやって着実にこなしていくのかを解決できるすべを知っている」と市長は述べております。それから察するに、立候補するに当たって、政策のかなり細かな部分、具体的なものまで考えておられたのだと思います。
選挙公約に掲げた６つの重点政策について、まず行財政改革の断行についてでありますが、経営戦略プログラムを着実に進めていくとのことですが、そうすることによって、市長の目指す行財政改革は確実に実行できるということなのか、それとも、それ以上の行財政改革の取り組みが必要で、その取り組みを行っていくつもりなのかお伺いいたします。
経営戦略プログラムを確実に進めることにより、生み出された資源を活用し、選択と集中により、住民サービスの向上を図るということですが、昨日生み出された資源は人とお金であるという御答弁でありました。お金はどのくらいの金額が生み出されると考えておられるのか。また、生み出された人はどう活用し、選択と集中による住民サービスの向上を図っていくのかお伺いいたします。
都市間競争に打ち勝つべく、各種施策を企画、実施していくとのことでありますが、具体的にどのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。
常にコスト意識を持って進めることが今まで以上に大きい、情報公開を進めることはもちろん、身の丈に合った財政運営を行っていくと先日御答弁されておりますが、情報公開はどのようなものをどの程度公開していくおつもりなのかお伺いいたします。
経営戦略プログラムに沿って、窓口業務の嘱託員化を進めていくとのことですが、職員の削減において職員を減らしても臨時職員や嘱託員がふえていくのではないかと感じますが、臨時職員や嘱託員の現状の人数と今後の人数の推移はどうなっていくのかお伺いいたします。
次に、バランスのとれたまちづくりの推進についてであります。行政サービスが特定の地域に偏ることのないようにとありますが、現状において偏っていると考えておられるのか、また何を見て偏りを感じているのかお伺いいたします。
三条一つという一体感をつくり出すために、市内24の小学校区単位で市民とのふれあいトークを定期的に開催していく、また市長へのたよりや地域審議会など、さまざまな機会を通じて市民の皆様の意見を伺っていくとのことですが、これは非常によいことであり、ぜひとも実行していただきたいと思います。そのふれあいトークについてお伺いいたしますが、それはどのような目的を持った、どのような形式のものを想定しているのかお伺いいたします。
融和し、相互理解を進めた上で、新市建設計画の趣旨を十分尊重しつつ、その具体的な事業については、行財政改革とのバランスの中で、事業費や事業効果などをきちんと検証、点検し、必要に応じた事業の見直しをも辞さない覚悟で、同計画の理念実現に向けて着実に取り組んでいくとのことですが、融和し、相互理解を進めた上でとは、その判断基準は何なのかお伺いいたします。
先日、行政分野単位、地域単位の見直しを行うと御答弁されておりますが、行政分野単位の見直しとは具体的にどういうことなのかお伺いいたします。また、地域単位の見直しとは、地域ごとの事業量を変更するということなのか、事業の実施場所を当初の予定地域からほかの地域に変更するということなのかお伺いいたします。
次に、防災対策の推進についてであります。内水はんらん対策については、大雨による浸水被害を軽減できるよう努めていくとあり、これについての御答弁では五、六年で行っていくとのことですが、実施する対策により、どの程度の効果を考えて対応していくのかお伺いいたします。
次に、地域経済の再活性化についてであります。自立できる農業の確立に向けて、農業基盤の整備や農作物の高付加価値化を進めることはもちろん、県内外へ積極的にＰＲを行いながら、三条産農産物のブランド化を進めるとのことですが、どのような手法で高付加価値化を進めていくのか、またブランド化を進めていくのかお伺いいたします。
団塊の世代を都市部から来てもらえるような観光戦略を推進していくとのことですが、10月27日の三条市総合福祉センターで行われたパワフル國定・三条ひとつ大集会や、11月３日の三条市厚生福祉会館で行われたまちづくり市民フォーラムで、365日すべてでなくても、１カ月でも２カ月でも三条で暮らしてもらえる環境づくりが必要と言っておられました。どのような手法を用い、どのように具体化させていくのかお伺いいたします。
次に、安心、快適な都市・住環境の整備についてであります。救命救急センターの整備を進めていくが、乗り越えなければならないハードルは非常に高い、そのためまずは夜間診療所を拡充した救急診療所の開設を目指すとのことですが、11月３日の三条市厚生福祉会館で行われたまちづくり市民フォーラムで、既存の公共施設などを利用していくと言っておられましたが、具体的にどこを想定しているのかお伺いいたします。
救命救急センターの整備は、新市建設計画には登載されておらないわけですが、整備の話が具体化した場合、三条市の負担も当然出てくると思われますが、整備に向けての財源はどこから捻出するつもりなのかお伺いいたします。
ユニバーサルデザインに配慮した公共施設の整備に努めていくとのことですが、新既設、改築される場合にと御答弁をされておりますが、ユニバーサルデザインのための改築は考えているのかお伺いいたします。また、道路、歩道等についても考えておられるのかお伺いいたします。
10月21日の県央地域地場産業振興センターで行われた國定市長の後援会総会で、６つの重点政策の中には書いていませんが、福祉行政は大切なものですが、それは行政を進めていく上で当たり前のことと言っておられます。しかし、三条市の現状において、福祉行政には不満の声が多いのも事実であります。その当たり前のことが市民には満足されていないようでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、子育て環境の充実についてであります。一時保育の充実を図っていくとのことですが、子育て家庭の環境はさまざまで、保育の要望も一時保育のみではなく、早朝保育、延長保育、未満児保育、ゼロ歳児保育などさまざまであります。また、三条市は現在保育所の民営化を進めているわけですが、保育環境の整備と民営化の２つのことを一体的に考えているのだろうと思いますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、６つの重点政策のほかに、さまざまな場面で高橋市政の継承と言ってこられたわけですが、市長は高橋市政における行政運営、市政執行における手法をどのように感じておられるのか、また御自身はどのような市政執行に努めていくのかお伺いいたします。
11月11日の國定市長の個人演説会において、「６つの政策を着実に実行していくだけの自信がある。その理由は２つ。まず、行政運営のプロである。そして、国から一定の支援をもらってくる。総務省の同僚、先輩がいる。国から支援をもらってくるときには手続を経てもらってくるが、公務員だって人の人情であり、ただ紙を持っていってお願いしますというよりは、だれだれさんに対して、今三条市の抱えている現状をしっかりと訴えて、必要な支援はもらってくる」と言っております。当然ある程度具体的な考えがあってのことだと思いますが、具体的に何の事業にどのような補助金を持ってくるお考えがあるのかお伺いいたします。
次に、三条市総合計画について。実施計画、年次計画の考え方について御質問いたします。
高橋市長の辞職後に、現在策定中の三条市の最上位計画である三条市総合計画の答申がありました。当初の予定であれば、11月に臨時議会を開催し、審議を行う予定であったわけですが、市長の突然の辞職ということで先送りになったわけであります。三条市総合計画策定の今後の予定についてお伺いいたします。
市長がかわったことにより、答申された内容のものに何らかの変更が行われるのかお伺いいたします。
現在策定中の三条市総合計画は、新しいスタイルの総合計画であるとのことですが、通常総合計画というのは基本構想、基本計画、年次計画がワンセットであると思っておったのですが、年次計画はつくらず、新しいスタイルの総合計画とする理由についてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（西川重則君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（國定勇人君） まずもって、私の選挙活動について、すべてごらんをいただいたようで、まことにありがとうございます。各般にわたる御質問でございますので、答弁が若干長くなるかもしれませんが、お許しをいただければと思っております。
まず、行財政改革の断行について、経営戦略プログラムを着実に進めるということで、その行財政改革をその経営戦略プログラムだけではなくて、それ以上の行革の取り組みを行っていくのかという御指摘でございますけれども、経営戦略プログラムにつきましては、分権改革の本格化や財政状況の悪化など、著しい環境の変化の中で三位一体の改革等による財政危機や、団塊の世代の大量退職による人的不足に直面し、行政運営が立ち行かなくなるという危機に対応するため、限られた資源の中で、より質の高いサービスを提供することのできる、また多様化、高度化する市民ニーズに迅速に対応できる行政システムへの転換を図るための具体的な改革の道筋を示す第一歩として策定したものであり、これを着実に進め、大胆な行政のスリム化を図ることにより、持続的、安定的な小さな市役所の実現に向けた行財政基盤の基礎づくりができるものと考えております。
今後はこれからも必要とされる公共サービス機関として生き残っていくため、このプログラムの着実な推進はもとより、さらなる分権改革の動きや社会経済情勢の変化に的確に対応し、みずからの変革を不断に進めていくという強い意思を持って行政運営に当たっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
それから、経営戦略プログラムによって、どれぐらいの資源が生み出されるかというお問いでございますが、これは経営戦略プログラムの財政シミュレーションでも触れておりますとおり、このプログラムによりまして、74億1,600万円の収支改善が図れるものと見込んでおりますので、着実にこれを実行してまいりたいと思いますし、その過程の中で生み出された資源につきましては、５つの重点政策の方に積極的に分配していきたいと考えておりますし、都市間競争に打ち勝つべく各種施策は何なのかというお問いでございますけれども、その一つ一つの政策がそれに該当するものというふうに考えているところでございます。
それから、情報公開の関係のお問いでございますが、市民の知る権利を満たすのはもちろんのこと、議会や市民の皆様方に対しまして、十分に説明責任を果たしながら、行政運営を進めていく上で、また市民の皆様と協働でまちづくりを進めていく上でも、十分かつ適切な情報公開を行っていくことは大変重要なことであると考えております。
個人情報保護を徹底する中で、受け身の情報公開に甘んじることなく、市のホームページ、記者会見、広報さんじょうなどを初めとする広報やパブリシティー活動などの場を最大限生かしつつ、積極的な情報公開を行ってまいりたいと考えております。
身の丈に合った行財政運営を進めるという意味では、市民の皆様方に対しましては、正確な財務情報の開示は不可欠であると考えております。一般的に公会計は正確な財政状況がつかみにくいと言われておりますし、財政の用語そのものも一般になじみが薄いわけでございますので、市民の皆様方に正確に、できるだけわかりやすい財務情報の開示に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、嘱託員化の関係でございますけれども、まず平成18年３月に策定いたしました定員適正化計画におきましては、正職員の数1,154人を22年までの５年間で110人削減し、1,044人とすることとしております。指定管理者、業務委託、嘱託員化といった手法がその中で行われるわけでございますが、嘱託員化等につきましては、その110人のうち27人分について嘱託員化等を行うこととしているところでございます。
経営戦略プログラムに示しましたように、今後行政の役割分担を重点化し、少数精鋭で効率的な組織を目指すためには、民間にできることは民間に、地域でできることは地域で担ってもらうとともに、必ずしも正職員が行う必要がない業務については、嘱託員等の有効活用を図っていかなければならないと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
また、嘱託員の現状の人数と今後の見込みといった関連での御質問でございましたが、平成18年４月現在でスクールアシスタント、特別支援学級指導員などを含め238人、臨時職員、パートタイム職員を含めると625人となっております。今後、介護認定調査業務の直営化等により、若干増加する要素はありますが、経営戦略プログラムに示した取り組みに関しては、指定管理者制度の導入等に伴う嘱託員の減等とあわせて考えると、嘱託員等は47人減少するものと見込んでいるところでございます。
それから、バランスのとれたまちづくりの関係で、特定の地域に偏ることのないようという御指摘でございますけれども、今現在特定の地域に偏っているということではなく、今後のまちづくりを進めるに当たって、特定の地域にサービスが偏ることのないよう十分配慮し、三条市が本格的な都市間競争に打ち勝ち、大きく飛躍していくための前提となる市内の均衡ある発展と、三条一つという一体感の醸成に引き続き取り組んでまいりたいという趣旨でございます。
そしてまた、ふれあいトークに関する御質問でございますが、私はこのふれあいトークを行うことによりまして、市民の皆様方とじっくり懇談し、御意見に耳を傾けることを通して、三条市について個別の地域の実情を含めて、より深く理解し、真に行政に求められていることを見きわめつつ、バランスのとれたまちづくりを進めていきたいという考えから、このふれあいトークを行うこととさせていただいたところでございます。実施方法につきましては、市内24小学校区を定期的に巡回する方法と、各団体からの申し込みによる希望開催の２通りの方法で実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、融和、相互理解の関係の御指摘でございますが、隣接していたとはいうものの、合併により、３つの市町村が１つになったわけでございまして、先ほども御説明申し上げましたとおり、今後三条市が本格的な都市間競争に打ち勝ち、大きく飛躍していくためには、旧３市町村の均衡ある発展と一体感の醸成が不可欠でありますが、この一体感こそが融和、相互理解そのものであると認識しており、引き続き三条一つという意識の醸成を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、地域単位、行政分野単位の見直しという中での御質問でございますが、行政分野単位につきましては、新市建設計画においては７つの基本目標に基づく施策大綱を定めており、その基本目標に掲げてある施策の柱単位であると考えてございます。具体的には都市基盤の整備、生活環境の整備などの項目を指すものでございまして、それぞれの分野ごとで新市建設計画の基本理念や趣旨を達成していくために、現在想定している登載事業のあり方等について、本当にそのままでよいのか改めて検討してまいりたいという趣旨でございます。
また、地域単位とは、合併前の旧３市町村の単位と考えておりまして、市の均衡ある発展に十分配慮した上で、行政分野単位と同様に、それぞれの地域ごとで新市建設計画の基本理念や趣旨の達成のための登載事業のあり方等についても検討をしてまいりたいという趣旨でございます。
続いて、内水対策の具体的な効果ということでございますが、浸水被害の抜本的な解決を図るためには、公共下水道などの整備を完成させなければならないところであります。今後短期的にできる軽減策として、各浸水箇所の対策の設計に入るわけでございますが、現状の施設の補完や改造など、あくまでも軽減を図るものであり、対策箇所の現状に応じた個別の軽減対策を講じるところから、一概に効果のレベルを決められないところでありますが、より整備効果の出るよう努めてまいります。
それから、農業の高付加価値化、ブランド化に向けた御指摘でございますが、消費者から求められる安全、安心の農産物の安定供給に向け、県認証農産物、有機農産物生産への取り組み支援や地産地消運動の展開、起業化支援として特産品開発への支援を行ってまいりたいと考えてございます。
それと抱き合わせでの観光戦略ということでございますが、これまでも答弁申し上げましているとおり、例月政策会議から年内に一定の方向性を伺う予定としておりますので、それを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
救命救急センターの整備につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、具体的な箇所及び財源につきましては、今後関係市町村と十分協議を進めてまいりたいと考えてございます。
ユニバーサルデザインのお問いでございますけれども、これは６番議員にも御答弁申し上げたとおり、公共施設の新設、そして改築にまずは主眼を置こうというものでございますが、道路、歩道等につきましては、道路新設や改良、歩道設置の各事業におきまして、県の福祉のまちづくり条例整備マニュアル等に従い、歩車道の段差や視線誘導標、夜間のライト反射などの視認により、安全の確保を図るなど、新規既存施設の改良を問わず実施をしてまいりましたが、今後におきましても、さらにだれでもが使いやすい道路の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
福祉に向けました私の所感ということでございますが、国の福祉行政では、この10年来、戦後半世紀を経た従来の福祉制度を大変革する社会福祉基礎構造改革が推進されてきており、介護保険の導入や障害者福祉制度の変更のように、市民の皆様にとって大きな変化が生じており、さまざまな影響が生じているものと思います。市福祉行政は、この福祉制度の制約の中ではありますけれども、地域実態を反映しながら進めてきたものでございます。今申し上げましたとおり、市としての対応には一定の限界がございますが、福祉行政とはサービスの受け手である市民の方々の立場をまず念頭に置きまして推進すべきものとの認識を忘れずに対応してまいりたいと考えているところでございます。
子育て環境の充実につきましても、先ほど６番議員さんにお答えしたとおりでございまして、いろいろな方策がございます。まずは放課後対策や一時保育の充実というものは早急に取り組むべき課題であるというふうに認識をしております。
それから、前市長の手法という関係でのお問いでございますが、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、加速する少子高齢化や産業経済活動のグローバル化、高度情報化、本格的な地方分権への対応など、大きな転換期を迎えております。こうした変革の波に取り残されることなく、時宜にかなった的確な施策を着実に実行していくためにも、決断に時間をかけ過ぎず、スピード感を持って積極果敢に市政に当たるという高橋前市長の姿勢はぜひとも継承してまいりたいと考えてございます。
また、議会の皆様方を初め市民各層の声に謙虚に耳を傾け、真剣に議論を重ねた上で、本来の行政の役割を決して見失うことなく政策を進めること、みずから先頭に立って三条の魅力を積極的にＰＲしていくことなど、初心を忘れることなく、真に市民の皆様方のための市政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、補助事業の関係でのお問いでございますが、各種の施策の展開に当たりましては、各般にわたって市民の皆様から満足していただけるサービスを提供し、都市間競争に打ち勝つべく各種施策を企画、実施してまいりますが、こうした事業の企画段階あるいは毎年度の予算編成作業の中で財源確保の手段として、国県の補助制度があるものについては、これを積極的に活用しながら財源確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、総合計画でございます。総合計画策定に対する今後の予定につきましては、総合計画概要説明会を開催し、１月には全員協議会及び臨時会をお願いし、御決定をいただきたいと考えてございます。
また、答申について変更等を行うのかというお問いでございますが、現段階で大きな変更は必要ないと考えております。
次に、総合計画に関する審議スタイルについてのお問いでございますが、基本構想及び基本計画をお示しし、基本構想の議決をいただくということは従来と同様でございます。
なお、実施計画につきましては、従来と同様に予算議会に合わせ、お示ししたいと思いますが、ただ今般作成する実施計画の考え方が従来の実施計画と異なるというものでございます。これは社会経済情勢が目まぐるしく変化し、国、県の政策や地方交付税制度等についても、さまざまな改革が予測される中、策定時点をベースとして、そこから４年間の具体的事業を想定しても、現状ではさほど現実的なものではないことから、市の最上位計画である総合計画をより効果的に実施していくために、基本計画の施策の小項目について、市民満足度調査を実施し、その結果を参考として、施策の重みづけを行っていくことや、予算の事業区分との整合性を図るなどで、各年度の予算編成とより関連づけられる、また具体的な成果指標を掲げるなど、行政評価とも連動するものがより適切であると考えた結果でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（西川重則君） ５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、行財政改革の断行についてでありますけれども、経営戦略プログラムを着実に実行していくということで、三位一体の改革の影響等もございましたし、今後の経済情勢のあれもあるということなんで、今後事と場合によっては、経営戦略プログラム自体の見直しのようなものは考えられるのか、そういうことはあり得るのかお伺いしたいと思います。
決して行財政改革を否定するものでもございませんし、財政が厳しい現状でありますから、新市建設計画登載事業の事業費の削減もやむを得ないと思っております。しかし、以前から経営戦略プログラムの位置づけといった部分で、若干疑問を感じておりますので、お伺いしたいと思いますが、これまでに経営戦略プログラムに基づいてといった御答弁が数多く出ておりますが、その中で経営戦略プログラムにのっとって新市建設計画を10％削減するという御答弁が何度か出ております。経営戦略プログラムは行政内部の具体的な道筋を示したものであると私は認識しておりますし、そのように内部にうたってあります。それがいつの間にか最上位計画のごとく取り扱われているような感じがするのであります。合併協議会で議決した新市建設計画を、後から策定した議会議決を必要としない計画によって、合併協議会で議決した新市建設計画の事業費を10％削減するとうたい込んであるというのは、そもそもおかしいのではないかなと思うわけであります。
幾ら新市建設計画登載事業の事業費が概算のものであったとしても、主要事業一覧表や財政シミュレーションが添付資料という位置づけであったとしても、それをもとに合併協議会で審議、議決してきているわけであります。つまり旧３市町村の議会で議決されたものとみなしているものと思います。概算のものが変更になったからといって、新市建設計画そのものが変更になったということにはならないということなんでしょうけれども、実際のところ、同計画の主要事業に大きな影響を与えるわけであります。事業費10％削減を前提に、すべての登載事業の再精査を行えば、新市建設計画そのものの変更が生じてくるんではないでしょうか。これまで幾度となく、すべての事業を再精査し、市民と議会に示すべきと指摘してきているわけでありますけれども、この経営戦略プログラムと新市建設計画の位置づけについて、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。
次に、同じくまた新市建設計画についてなんですけれども、市長の公約の中で、新市建設計画についての部分がどうも首をかしげる部分なんであります。先ほどの御答弁で、地域単位の見直しという部分、私の質問とは若干違う答弁が返ってきたんで、再度お伺いしたいんですけれども、地域ごとの事業費を変更するという意味合いなのか、それとも事業の実施場所を当初の予定地域からほかの地域に変更するということなのか、それをお伺いしたいと思います。
そして、高橋前市長の継承という部分でございますけれども、先ほど御答弁がございましたように、スピードという部分、そういうお話がありましたけれども、高橋前市長の手法はスピードを重視するのはわかりますけれども、強引であったという印象を私は持っております。スピードは大切ではありますけれども、行政である以上、プロセスはもっと大切であると私は思います。高橋市政を継承していくとのことですけれども、その点を十分御配慮していただきたいと考えるわけでございますので、再度市長の考えをお伺いいたします。
そして、三条市総合計画についてでございます。先ほどの御答弁の中で、市民満足度調査を行うという御答弁がございました。これについてはいつごろ、どのようなタイミングで行われるのかお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（西川重則君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（國定勇人君） 経営戦略プログラムの再見直しの可能性はという御指摘でございますが、これは御質問者もおっしゃっていたように、これからの社会経済情勢の変化によっては十分考えられるものと考えておりますが、現時点では現行の経営戦略プログラムを着実に実行していくことが一番大切なことではないかというふうに考えてございます。
それから、新市建設計画と経営戦略プログラムとの関係はという御質問でございますが、経営戦略プログラムはまさに行財政改革の道筋を示すためのものでございますけれども、行財政改革という言葉にありますように、財政の道筋をつけるということは、すべての方面に波及をすることでございます。新市建設計画とは全く次元の違うプログラムではございますけれども、この経営戦略プログラムを見据えた中で、さまざまな計画に波及をし、その１つに新市建設計画があるというふうにお考えをいただければと思います。
それから、同じく新市建設計画の行政単位の中での御指摘でございますが、この点につきましても、これまでも答弁申し上げているとおり、そのアプローチの仕方として行政分野単位、地域単位での見直しということが大切だというふうに申し上げてございます。具体的にどう結論を出していくのかという点については、まずはその検討体制づくりが大切なわけでございまして、その最適な検討体制をできる限り早期に確立してまいりたいというのはこれまでも御答弁申し上げているとおりでございます。
それから、再度前市長のやり方についてのお問いでございますが、スピード感を持つということは非常に大切だと思っております。他方で、先ほども答弁申し上げましたとおり、いろんな方々から御議論をいただきながら、そこにじっくり耳を傾けるということも大切だと思っておりますので、私は私らしくやっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、総合計画の市民満足度調査の実施時期でございますが、現在のところ１月下旬から２月あたりをやっていく時期というふうに考えておりますが、ここはまだ流動的な要素でございます。
以上でございます。
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