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○議長（村上幸一君） 次に、５番、土田俊人さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） おはようございます。発言の許可をいただきましたので、通告のとおり市長の政治姿勢について、三条市総合計画前期実施計画についての２点一般質問をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてであります。
平成１９年度施政方針の基本的考え方についてを初めとして３項目の質問を通告しておりますが、すべて平成１９年度施政方針に含まれておりますので、特に項目を分けることなく質問をさせていただきます。
市長は、平成１９年度施政方針、そして１２月定例会における所信表明を初めさまざまな場面で、経営戦略プログラムを確実に実行することにより生み出された資源を選択と集中によって住民サービスの向上を図りながら、みずから掲げた６つの重点政策に重点的に投資をしていくと述べております。その言葉どおり平成１９年度予算案の概要では６つの重点政策に重点的に配分をされております。その内訳は、一般会計予算案の総額４１８億３,０００万円のうち９４億８,６８９万円、２２.７％にも上るわけですが、その６つの重点政策の予算の中に含まれている経営戦略プログラムにより生み出された資源は幾らなのかお伺いいたします。
経営戦略プログラムの骨格をなす外部委託等計画、公共施設運営計画、定員適正化計画は、適切な状況判断を加えながら確実に進めていくと施政方針で述べております。外部委託等計画、公共施設運営計画では、平成１９年度において幾つかの外部委託、公共施設の民営化、指定管理者制度の導入が予定されております。しかし、本定例会において公共施設の民営化、指定管理者制度の導入に関する議案は上程されておらないわけですが、平成１９年度においては同計画どおりに進めていくと考えてよろしいのかお伺いいたします。
また、財政計画、これは総合計画における財政計画になるわけですけれども、その財政計画に与える影響はないのかお伺いいたします。
平成１８年度においては、主に検討期間であったわけですが、その中でも幾つかのものが外部委託、公共施設の民営化、指定管理者制度の導入が図られたわけですけれども、その実績はそれぞれ計画と比べてどのような結果となっているのかお伺いいたします。
経営戦略プログラムにおいては小さな政府、１２月定例会における所信表明においては小さな市役所と表現しておりますが、私は行財政改革を進めていった先に見えてくる市役所像には若干の不安を感じております。三条市の財政状況を考えたとき、当然職員数の削減、外部委託、公共施設の民営化、指定管理者制度の導入を初めとする経営戦略プログラムに盛り込んであるさまざまな行財政改革は進めていくべきであると考えております。
しかし、計画に基づいて職員数を減らし、たとえ直営で行うとしている業務であったとしても、その多くの業務は嘱託員、臨時職員導入で対応していくわけであります。案内、受け付け、会計、経理、税等の徴収、相談、啓発、施設利用申し込み受け付け、各種証明書の発行、庶務等々、窓口業務、各種証明書の発行でさえ外部委託、嘱託員化を進めていくといったように非常に多くの部分を外部委託、民営化、指定管理者制度の導入をすることにより市民と職員との直接的な接点がなくなってしまうという点であります。
市役所は国や県と違い、市民と一番距離の近い直接接点を有する行政であります。地方分権が進めば進むほど国や県と市民の距離はさらに遠くなっていくと思います。国の目指すべき小さな政府と市民と一番距離の近い末端行政である市役所とでは、行政としての性格が違うのではないかと思います。
市民と一番距離の近い直接接点を有する末端行政である市役所、そしてその職員が国のような官僚型になってしまうのではないかと危惧するわけでありますが、市長の考える将来の小さな市役所像をお伺いいたします。
平成１９年度施政方針のバランスのとれたまちづくりの推進において、三条市のまちづくりの基本的な大枠を示しているものが新市建設計画であり、その理念は十分尊重しなければならないものの、むしろその理念を達成していくためにも既存の新市建設計画登載事業の内容がそのままでよいのか、再度その事業規模や事業効果などについて検証していくと述べております。
片や１２月定例会での所信表明では、融和し、相互理解を進めた上で新市建設計画の趣旨を十分尊重しつつ、その具体的な事業については行財政改革とのバランスの中で事業費や事業効果などをきちんと検証、点検し、必要に応じた事業の見直しをも辞さない覚悟で同計画の理念実行に向けて着実に取り組んでいくと述べております。
一見同じようでありますが、若干ニュアンスが違ってきております。施政方針では、新市建設計画登載事業の内容がその理念を達成するためには余り適当でないと言っているように感じるわけですが、何か特別な意図があってのことなのか、その理由についてお伺いいたします。
同じくバランスのとれたまちづくりの推進において、行政サービスが特定の地域に偏ることのないようバランスのとれたまちづくりの第一歩としてふれあいトークを行い、三条ひとつという一体感の醸成とバランスのとれたまちづくりを進めるとあります。同じくバランスのとれたまちづくりの推進の中で、新市建設計画登載事業の見直しについて述べております。
新市建設計画登載事業の見直しを行うことがバランスのとれたまちづくりの推進に入っているということはどういうことなのか理解できないのでありますが、市長は新市建設計画登載事業は行政サービスが特定の地域に偏っている、またバランスがとれていないと考えておられるのかお伺いいたします。
これまでに市長は、新市建設計画登載事業は行政分野単位、そして地域単位の見直しも考えていると発言しております。さきの１２月定例会の御答弁では、行政分野単位についてはそれぞれの分野ごとで新市建設計画の基本理念や趣旨を達成していくために、現在想定している登載事業のあり方などについて本当にそのままでよいのか改めて検討していく、また地域単位とは合併前の旧３市町村の単位と考えており、市の均衡ある発展に十分配慮した上で、行政分野単位と同様にそれぞれの地域ごとで新市建設計画の基本理念や趣旨を達成していくための登載事業のあり方等について検討していくと御答弁されております。
極論をすれば新市建設計画登載事業は白紙にすると言っているようなものと受け取れるのですが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。
すべての事業が白紙ということはないにしても、行政分野単位の見直しであれば当然その予定されている事業は取りやめということになると思います。このような発言をするということは、当然ある特定の事業については取りやめにする、そして現在登載されていない新たな事業を盛り込むということだと思います。また、別のある特定事業については実施地域の変更を行うことを考えているということは容易に想像できます。
市長の取りやめにしようと考えている事業、新たに盛り込みたい事業、実施地域の変更を行いたい事業はそれぞれ何で、その理由は何なのかお伺いいたします。
現在の三条市の財政状況により事業費、事業規模の見直しはわからなくもありませんが、地域単位の変更ということは新市建設計画の趣旨である三条市、栄町及び下田村が合併した場合の新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、本計画を実現することにより３市町村の速やかな一体化と格差是正を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図るに反するのではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
また、行政サービスが特定地域に偏ることのないようバランスのとれたまちづくりの第一歩として幾らふれあいトークを行い、三条ひとつという一体感の醸成とバランスのとれたまちづくりを進めるといっても、新市建設計画の趣旨である地域間格差の是正と新市全体の均衡ある発展は図れないものと思います。それが違うということであれば、そのお考えをお伺いしたいと思います。
平成１９年度予算案の概要で７・１３豪雨水害などに伴う財政負担が生じ、財政が厳しいと述べておりますが、合併前の栄町議会において新市建設計画の財政シミュレーションには三位一体の改革の影響、７・１３水害、中越地震の影響による支出を見込んでおり、新市建設計画が財政シミュレーションで間違いなくやっていけると説明がありました。これは、当時の会議録を調べていただければわかります。
下田村議会においては、確認はしておりませんが、想像するに同様の説明が多分あったのではないでしょうか。
また、住民説明会のたびにこの件に関しての質問があり、その都度これと同じ答弁がなされておりました。合併後たびたび７・１３水害などに伴う財政負担により財政が厳しいという表現が用いられております。新市建設計画の財政シミュレーションで７・１３豪雨水害などに伴う財政負担がどれくらいの金額が見込まれていたのかは個別に出ておりませんので、わかりませんが、どれくらいの見込額であったのかお伺いいたします。
また、当時の見込額と比べて７・１３豪雨水害に伴う財政負担はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、三条市総合計画前期実施計画についてお伺いいたします。
まず、計画の位置づけと策定の考え方についてであります。三条市総合計画前期実施計画が策定され、先日手元に配付されました。三条市総合計画は、市の最上位計画でありますが、基本構想、基本計画、前期実施計画それぞれと新市建設計画との位置づけについてお伺いいたします。
新市建設計画登載事業には、その趣旨にもあるように、ある特定地域の格差是正、住民福祉の向上を図る事業があります。三条市総合計画前期実施計画の策定に当たって行われた市民満足度調査において、人口の多い地域の意向が数値的には高く反映されているため、三条市全体としての住民ニーズは低くあらわれてきております。
新市建設計画登載事業は、合併時においてほかの地区と比べおくれている、または未整備である施設、インフラ整備やその地区における問題を解決するための事業が登載されております。合併協議会で協議し、議決を行い、策定されたものでありますが、それらについて市長はどのように考えておるのかお伺いいたします。
次に、市民の意向と政策の方向性の設定についてであります。市民満足度調査の結果の重要度、満足度を数値化し、市民ニーズ度の順位づけを行い、基本計画の体系についてその市民ニーズを参考としながら限られた資源をいかに効果的に配分し、成果を求めていくのかの指針となるものとして策定したものであるとされております。
前期実施計画を見ますと、満足度が低く、重要度が高い、その結果、市民ニーズ度が高くなっているのにもかかわらず、成果目標、資源配分が低く抑えられているものがあります。しかし、市長の掲げる６つの重点政策に関する事項については市民ニーズの高低にかかわらず、成果目標も資源配分も高く設定されております。前期実施計画において市民の意向は尊重されていると考えているのかお伺いいたします。
また、政策の方向性の設定は政策評価委員会で６６施策の一つ一つを検討し、設定したということですが、（１回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）市民満足度調査の市民の意向を聞いたという形だけになっているのではないかということをお伺いいたします。
○議長（村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（國定勇人君） まず、経営戦略プログラムに記載をされております外部委託、それから保育所の民営化、指定管理者制度の導入が先送りされているように見受けられるけれども、財政計画に与える影響はあるのかというお問いであったかと思います。
これもこれまでも答弁申し上げているところでありますが、保育所の民営化につきましては、これは拙速に進めるのではなくて、公立保育所の果たすべき役割を明確にした上で推進すべきものでございまして、広く御議論をいただきながらきちんと検討していくべき分野であると考えておりますし、指定管理者制度につきましてもその大きな目的の一つでもあります経費節減のところがやっぱり経営戦略プログラムの中でかぎになりますので、そこの効果が十分得られるかどうかというところの見きわめにもう少しお時間をちょうだいしたいというふうに考えているところでございますが、それでも早急に取り組んでいかなければいけない事項であることは変わりはございません。
民営化や指定管理者への移行が一時的におくれているわけでありますけれども、これが短期的には財政負担になるという考え方も確かにあるとは思いますけれども、長期的な視野に立った場合、本当に経費節減が見込まれるのか、行財政が本当の意味で効率化、適正な形で行われていくのかということを見きわめながら進めていくことの方が効果が高いというふうな判断の中で、当初予算では直営方式というような形の中で進めさせていただいているということで御理解を賜りたいと思います。
それから、小さな市役所像でございますけれども、これもまさに経営戦略プログラムに記載をさせていただいたとおりでございますけれども、他方でその経営戦略プログラムの中でも経営理念の実現をしていくんだという大方針の中で、もちろん嘱託員化、外部委託化は進めてはいきますけれども、その一方でこれはことしの２月にもう既に実施をして来年度予算にも盛り込ませていただきましたけれども、接遇の向上というようなものもしっかりやっていくんだと。他方で、市民の方々により満足をしていただくための総合的な窓口のあり方をどうしていくのかといったことについても、１９年度あわせて取り組んでいきたいと思っております。
また、よく言われております市民に冷たい市長じゃないかというような御批判をしっかりと受けとめながら、そうではないんだというところをしっかり進めていくことが大切だと思っておりますし、私自身はそういうような中で予算編成をしっかりさせていただいたというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、新市建設計画の関係でございますが、これはもう原理、原則を繰り返し申し上げるしかございませんけれども、大綱質疑でお答え申し上げたとおり、新市建設計画の理念は十分に尊重しなければならないのは当然のことであり、その理念を確実に達成し、市全体の均衡ある発展を図るためにも新市建設計画登載事業の内容が現在のままでよいのかを改めて分野別、地域別に検証するものでございます。
分野別の検証とは、基本的に合併前の旧３市町村がそれぞれ持ち寄ったものである登載事業について、例えば福祉、教育などの行政分野ごとに新三条市としてこれからの行政課題をとらえたとき、今のままの内容で十分対応していけるのかといった観点からいま一度検証するものでございます。
また、地域別とは合併から一定の時間が経過していることもあり、３地域の均衡ある振興、発展という観点から見ても地域ごとの事業のバランス、内容、規模などが本当に現状のままでいいのかといった視点から検証をするものでございます。
このことから新市建設計画登載事業の検証はあくまでも新市建設計画の理念を達成するためにも行うものでございますので、御理解を賜りたいと思いますし、ですから白紙に戻すとかいうようなことではなくて、本当に理念を実現していくためにより効果の高いあり方についてしっかり検討をいただきたいという中で、新市建設計画登載事業検討委員会というものを立ち上げるんだということです。
したがって、その後の結論がどういうふうになっていくのかというのは、これは検討委員会はまだ立ち上がってもいませんので、そこの中での検討をしっかり私どもも注視をしてまいりたいというふうに考えておりますし、現段階におきましてそれ以上何を申し上げられましても、これ以上何も申し上げようがないというのが実態でございまして、御理解を賜りたいと思います。
それから、ふれあいトークの関係の御指摘が私自身質問の内容がよく理解できないんですけれども、私はふれあいトークの場で市民の皆様とじっくり懇談し、御意見に耳を傾けることを通して三条市について個別の地域の実情を含めてより深く理解し、真に行政に求められることを見きわめつつバランスのとれたまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、総合計画と新市建設計画との関係、これもまた何度も御答弁申し上げているところですけれども、総合計画と新市建設計画の位置づけにつきましてはそれぞれの計画について策定に当たっての根拠法や策定の趣旨がそれぞれ違っていることから、どちらが上位に位置されるという関係ではございません。
それから、市民ニーズで地域の意向が人口の多い地域に偏りがちな結果になっているんじゃないかという御指摘でございます。その満足度調査の中では、これは確かに地域特性が顕著にあらわれたものとしては、議員さんも少し触れられたかとは思いますけれども、例えば情報通信基盤等の整備及び利活用など数項目ございました。
例えばこの情報通信基盤の整備、利活用の関係で申し上げますれば、特に下田地域で現状が不満である、もっと力を入れてほしいとする回答が他の地域に比べまして比較的多い状況でございました。これは、先ほども藤田議員が質問の中でも触れられている、まさにそのとおりだというふうに考えております。
そこで、こうした地域特性を十分考慮しまして、できるだけ事業者等の自主的な取り組みを行政がサポートする形で整備を進めることから、資源配分は抑制とさせていただいたものの、早期に地域間の情報通信格差を解消するため成果目標は向上というふうにさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても市民満足度調査の結果は十分に尊重し、またこの結果を参考とし、地域特性なども勘案した上で実施計画の施策の方向性を決定したところでございます。そういう意味もございまして、市民の皆様方の御意向は十分参考とさせていただいて、その中で政策評価委員会で最終決定をさせていただいたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（村上幸一君） 総務部長。
〔登壇〕
◎総務部長（吉田實君） 外部委託の関係で指定管理者制度の導入の中で平成１８年度の実績というお問いでございましたけれども、平成１８年度は丸井今井邸あるいは老人福祉センターの栄寿荘、それから総合福祉センター、ヒメサユリ森林公園とか、こういった公共施設２１施設を指定管理者に委託したところでございます。
それで、これにつきましては計画どおり実施させていただき、この外部委託等計画に基づき経営戦略プログラム上の試算効果額として約３,４００万ほどの効果額が出たところでございます。
また、新市建設計画における財政シミュレーションの関係でございますけれども、合併前の栄町議会でどのようなお話があったかはつまびらかに存じておりませんが、確かに新市建設計画の財政計画を作成する段階におきましては、時系列的に申し上げますと、平成１６年６月に新市建設計画の財政計画を合併協議会に示させていただきました。そして、その後７・１３水害、それから中越の地震があったわけでございますけれども、この中でいわゆる水害関係の影響額については約２億円と見込まれるけれども、この財政負担については行財政のさらなる効率化によりこれら被害の影響額は吸収できるだろうと、効率化によって吸収できるだろうということで財政計画については変更しないでこのままいくという話し合いがなされたところでございます。
そんなことから、この新市建設計画における財政計画の中で災害関係はどういうふうに含まれているのかというお問いでございますけれども、これについては含まれていないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたようにピーク時で財政関係の一般財源に与える影響は約２億円ということで御答弁をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（村上幸一君） ５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
今後プログラムを着実に実行して職員の削減、外部委託、民営化、指定管理者制度の導入などが進んでいけばさらに多くの投資資源が生まれてくるわけでありますけれども、これまで市長は真に必要な事業に生み出された資源を投資していくと述べております。市長が掲げた６つの重点政策がそれとイコールということで解釈してよろしいのかお伺いいたします。
また、生み出された資源は経営戦略プログラム実施期間で７４億１,６００万円という答弁が以前なされております。その生み出された資源は、市長の言う真に必要な事業の中の新たな事業にのみ投資していくのかお伺いいたします。
現状でおよそ順調に進んでいると思われます定員適正化計画は別にしまして、経営戦略プログラムの骨格をなします外部委託等計画、公共施設運営計画については現在ストップしているような感じであります。今後適切な状況判断を加えながら確実に進めていくということでありますけれども、これについては先ほど市長も答弁されておりましたけれども、相手のあることでもありますし、非常にデリケートな問題でもありますので、その辺配慮いただきまして適切に進めていただきたいと思います。
１８年度におきましては、手をつけやすいところから始めたということもありまして、およそ計画どおり進んでいるという答弁であったかと思います。それと、いつの間にか既成事実となった感のある新市建設計画登載事業費１０％削減と並ぶ経営戦略プログラムの骨格をなす部分でありますので、財政計画に影響を及ぼさないように進めていただきたいと思います。
しかし、進めていくに当たりまして採算性の問題がどうしても出てくるかと思います。その中で引き受け先のない公共施設も当然出てくるものと思いますけれども、それはどういうふうに対応していくのかお伺いいたします。
バランスのとれたまちづくりの推進という重点目標において、その具体策が新市建設計画登載事業の検証、見直しを行うことということが、私はどうもその辺理解できないと思っています。市長は、新市建設計画に登載されている事業は特定の地域に偏っている、またバランスがとれていないというふうに解釈していませんか。（「していない」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。じゃ、これは認識違いということでいいです。
市長は、非常に──先ほどの答弁もそうなんですけれども、答弁がお上手なので、いつも何だかよくわからないんですけれども、その場は何となくわかったような気がして納得してしまいそうになるんですけれども、市長が所信表明で述べたとおり新市建設計画の趣旨を尊重するのであれば地域単位の変更はあり得ないと私は思います。新市建設計画の趣旨に地域間格差の是正と均衡ある発展という文言があり、その格差是正のために行う事業が登載事業の中の地域を特定した事業ではないかと私は考えております。
そして、市長が取りやめにしようと──考えていないと言っておりますけれども、取りやめにしようと考えている事業、新たに盛り込みたい事業、実施地域を変更したい事業は何か、その部分、その理由をなぜ公表できないのかなと思うんでありますけれども、やはりこの市長がやめたい事業、盛り込みたい事業、地域を変更したい事業、そういったことがあるから施政方針でも盛り込んでおるわけですし、所信表明でも言っていると私は思うんです。
それで、白紙ではないと言っているわけですけれども、やはりどう考えても新市建設計画登載事業というのは白紙なのかなと、市長のこれまでの発言を聞く限りにおいては、私はそういうふうに理解をしています。
そして、検討委員会で今後検討していくということなんですけれども、そこで検討していくとはいっても、白紙から検討するというのは考えられないと思うんで、どうしてもたたき台となる市長の考えに基づいた具体的な案と資料が当然そこで提示されるものと私は思っています。なぜここでその特定の事業をはっきり言っていただけないのかというのを私は非常に疑問に感じております。
こうして議会に対しては最後までオープンにしていただけない、方向転換や後戻りができない状態になってからこうしますといった手法をとられる。これは、前市長のときもそうだったように私は感じておるんですけれども、市政をチェックする立場である議会にオープンしないで審議会に諮りました、市民に意見を聞きました云々といった手法は私はいかがなものかと思います。
審議会や市民の意見を盾に方向転換や後戻りができないようになってから議論や審議をしてもらいますということでは、議会本来の役割が果たせないと私は思います。市長自身こう考えているとすべてオープンにしていただいて、議会もしっかりと調査し、議論し、審議をしていくのが私は地方自治体における議会制民主主義ではないかと思っています。
前市長のときも同様の手法でしたけれども、市長が自身の考えで物事を進めるには議会が足かせになるという、そういう考えなのか、その辺はわかりませんですけれども、市長は選挙で選ばれ、非常に大きな執行権を持っています。議員は、その市政全般にわたりそれが適切に行われるか、誤った方向にいかないかをチェックするために同じく市民から選挙で選ばれております。それからすれば情報をしっかりと公表してもらわなければならないと私は思っています。
改めてお伺いいたしますけれども、市長が取りやめにしようと考えている事業、新たに盛り込みたい事業、実施地域を変更したい事業は何なのか、その理由を含めてお伺いいたします。
次に、三条市総合計画前期実施計画についてでありますが、新市建設計画には具体的な登載事業があります。総合計画の基本構想、基本計画、前期実施計画にはそれらすべてが具体的に記載されておらないわけですが、新市建設計画登載事業については何をもってそれが担保されるのかお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、新市建設計画登載事業にはその趣旨であるある特定地域における格差の是正、住民福祉の向上を図る事業があります。それに関する項目は、市民満足度調査において人口の多い地域に関する意向と比べ市民ニーズが低くなっているものが非常に多くあります。新市建設計画の性格上、合併後の全市における市民ニーズが低いとしても、それらは配慮されるべきではないかなと私は考えるのでありますけれども、見解をお伺いいたします。
市民満足度調査の結果を参考にしているから市民の意向は尊重されているということなんでしょうけれども、市長の掲げた６つの重点政策だけは市民ニーズに関係なく、成果目標、資源配分は高く反映されております。政策の基本的方向、方針を見てももっともな理由づけがなされておるんですけれども、市民が現在満足して重要度も低く、市民ニーズも低いものまでも市長の掲げる６つの重点政策に含まれているから成果目標、資源配分は高く反映されているわけです。
市民の声を聞いたといっても、結局やっぱり形式だけのものになっているんじゃないかなと思うんですけれども、６つの重点政策に含まれていない市民ニーズの高いものに対する対応、それは市長はどう考えているのかお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（國定勇人君） 経営戦略プログラムによりまして生み出された資源を配分する先は重点政策、そして新規事業のみかという御指摘ですけれども、必ずしもそうではないとは思っていますが、やはり重点的に配分すべきものは重点政策ですけれども、これから先の状況の変化に応じて柔軟に考えていかなければいけないとは考えております。
それから、指定管理者を恐らくとらえられてのお話だと思うんですが、引き受け先がない場合という御指摘ですけれども、今のところおかげさまでそのような事態にはなっておりませんけれども、仮にそうした状況が発生すれば、また手を挙げていただいても私どもが考えているだけの例えば経費節減効果とかが見込めない場合については、今までどおりの申請の手法でいいのかどうかということも含めてやはり考え直さなければいけない局面は来るんでしょうけれども、少なくとも今の段階ではそういうような状況には至っていないということでございます。
それから、新市建設計画登載事業の関係でいろいろ御指摘をいただいておりますが、これは先ほども答弁申し上げたとおり、検討委員会がまだ立ち上がってもいないのにどうこうするんだということではないと思いますし、そもそも検討委員会であり、審議会であり、御意見をいただき、その結論を私がそれで妥当なのかどうかということを判断させていただいて、そして最終的な担保である予算という形で盛り込む段取り、手順については、これは極めてスタンダードだというふうに思っております。ぜひともこれから先の検討委員会におきます議論について皆様方も御関心を持っていただければというふうに考えております。
それから、市民ニーズは実施計画に本当に反映されているんですかというところと私の重点政策をとらえての御質問だったかと思いますけれども、これは実施計画を策定するために行政版のマーケティング調査と申しますか、市民満足度調査をやって全体的に市民の方がどう思われているのかということは、これは本当に参考にさせていただいたと私は思っていますし、十分尊重させていただいたというふうに考えておりますが、他方で私も６つの重点政策を掲げる中で市長に当選させていただきましたので、それはもう一つの市民ニーズの把握だったというふうに考えております。
○議長（村上幸一君） ５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） ２回でやめるつもりでいたんですけれども、もう一回確認したいことがございますので、３回目の質問をさせていただきます。
所信表明でもそうですし、施政方針においてもそうなんですけれども、新市建設計画登載事業を見直すと。それは市長の考えですよね。考えであるわけなんですけど、考えがあるから盛り込んだわけですが、何で見直そうと考えたのかという部分です。見直しを行わなければならない、そう考えた理由についてお伺いしたいと思います。
そして、それがあるからこそこの検討委員会を立ち上げて検討していただくというわけなんですけど、やはり市長の腹づもりというのはあると思うんです。市長は、あることを考える、この時期はやっぱり動いた方が都合がいいといいますか、市全体のためになるという、そういう考えを持っているから、そういうふうに発言されていると思うんです。ですから、ある気持ちの中で決めている事業というのはやはりありますよね。あるからこれを発言しているんで、それをやっぱりこの場で私は言っていただきたいなと思っております。
先ほどの答弁の繰り返しになるのかもしれませんですけれども、ぜひここで発言をしていただきたいということをお願いいたしまして、３回目の質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（國定勇人君） 経営戦略プログラムでも新市建設計画全体事業費の１０％カットするというような一連の過程の中で見直しをするんだということでございますし、先ほども答弁申し上げましたとおり、まず検討委員会での議論を注意深く関心を持って見守っていきたいと考えております。
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