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○議長（村上幸一君） 次に、５番、土田俊人さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） 発言の許可をいただきましたので、通告のとおり少子化問題と子育て支援について、自治体経営について、構造改革特区と地域再生計画について、新市建設計画登載事業の検証についての以上４点について御質問いたします。
少子化問題と子育て支援についてですが、さすがに15番目の発言順ともなりますと、既に何人もの方が同様の御質問をしており、就学前までの子育て支援については質問が重複いたしますので、それらを割愛し、少子化問題の基本的な考え方と就学以降の子育て支援について御質問をいたします。
少子化問題の経緯や現状については、何人もの皆さんの質問で既に御承知のとおりでありますので、早速質問に入りたいと思います。
まず、少子化問題について市長はどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。1975年に合計特殊出生率が2.0を割り込んで以来下降を続け、1989年に1.57となり、この1.57ショック以来、国はさまざまな施策を講じてきましたが、十分な効果は得られず、2005年には1.25にまで低下いたしました。現在、国は少子化社会対策会議で新しい少子化対策について決定されるなど、少子化対策に向けての動きが活発となっております。当然三条市としても、国の動向を常に注視しているものと思いますが、国の少子化対策の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。また、それらを踏まえ、今後三条市として少子化問題にどう向き合っていくおつもりか、お伺いいたします。
少子化問題の要因は、さまざまな機関で調査研究がなされております。しかし、社会環境や人権問題等を初めとするさまざまな要因から生じている問題であり、実現可能な効果的な対策というものがないというのが現状であります。女性だから子供を産むのは当然とは言いませんし、結婚するのも子供を産むのも個人の判断で自由であるべきだと思います。ですから、少子化対策は子供を産みたいと考えている人が理想とする人数の子供を産み育てられる方策、また子供は欲しくないと考えている人に産んでみたいと思わせる方策が行われるべきだと思います。
さまざまな機関での調査で、子供は欲しいが産めない、また産まない理由、あと１人、あと数人欲しいが産まない、あきらめる理由についての調査結果は、おおむねどの調査でも同じ結果が出ています。その中の多い理由を幾つか挙げてみますと、子供は欲しいが産めない理由としては不妊の問題。子供は欲しいが産まない、あきらめる理由としては、養育、教育の経済的負担が大きいから、仕事をしながら子育てをするのが困難だから、身体的な負担が大きいからなどであります。特に養育、教育の経済的負担の中で、就学以降社会に出るまでの経済的負担を考えた場合、あきらめざるを得ないという回答が多くあります。私は、その部分で問題解決が非常に大切であると思います。
少し古いデータですが、昨年５月27日の京都新聞の記事で、文部科学省など各官公庁や企業の資料を使って試算した子供の誕生から大学卒業までにかかる費用は、すべて国公立校に進んだ場合でも2,985万円必要という記事が掲載されました。試算は出産費、食費、衣服等の衣料費、お小遣いなどと、大学卒業までにかかる生活費を合計した基本的養育費と授業料や文具費などの教育費に大別し、算出したもので、基本的養育費は1,640万円、一方教育費は授業料、制服代、ＰＴＡ会費などの学校教育費、給食費、けいこ事、塾や家庭教師、図書費や補助学習費など、幼稚園からすべて大学まで国公立に進む最もお金のかからないコースで1,345万円でありました。ちなみにすべて私立と、大学は医学、歯学系に進んだ場合は4,424万円、基本的養育費を加えると6,064万円にも上るという内容でした。このように非常に大きな経済的負担が必要となっています。このような現状から見て、就学してから社会に出るまでの養育、教育の経済的負担の軽減についての取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
また、現在の奨学金制度も一種の少子化対策という視点で見た場合、成績、所得制限、人数制限等の縛りがあり、だれでも利用できるというものではないという状況であります。奨学金本来の目的とは違いますが、これらの制限を見直し、希望すればだれでも利用できる制度とすべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、自治体経営についてですが、平成18年度施政方針で経営戦略プログラムに基づいて、経営の視点に立った行政のあり方を推進するという表現を使っています。その経営戦略プログラムの策定の目的は、自治体経営の視点に立った具体的な改革の道筋を示すために策定するものであるとされております。まず、お伺いいたします。経営の視点に立った行政のあり方とはどのようなものなのかお伺いいたします。
魅力ある行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる行政システムへの転換を図ることを目的に、その具体的な改革の道筋を示したものが経営戦略プログラムであると同プログラムでは述べておりますし、これまでの一般質問や総務常任委員会でも御答弁をいただいております。三条市の現状については、地域経済の低空飛行という表現を使っているように、景気の長期的低迷による税収の落ち込み、三位一体改革による影響、水害などの影響による市税収入の減収、今後発生する復興に要した借り入れや合併特例債等の償還などにより、財政状況は予断を許さない状況と述べられております。
今後はこの経営戦略プログラムに基づいて、三条市の改革を進めていくわけですが、目的達成のために三条市は何をすべきか、それをより具体的に示したものが第５章「目的達成のための15の経営戦術」に示してあります。その中の構造改革関連は、突き詰めてみれば歳出の抑制ですので、大別してみますと歳出の抑制、歳入の確保、職員の意識改革に分類することができます。中でも歳出の抑制についての記述が主であり、歳入の確保については収納率の向上、産業振興計画、観光基本計画の策定、受益者負担の適正化、臨時的な歳入確保と具体的な数値が出ているものは、収納率の向上対策の成果が財政シミュレーションに見込まれているのみで、その他についてはどれだけの効果を目指すというような目標や数値目標もなく、歳入確保に向けた意気込みが感じられません。これについては、パブリックコメントや地域審議会でも指摘があったわけですが、今年度策定する産業振興計画、観光基本計画の中で、どれだけの効果を目指すというような具体的な目標や数値目標は記述されるのかお伺いいたします。
受益者負担の適正化とは、施設利用において基礎的サービスか選択式サービスか、公共的サービスか市場的サービスかにより、適正な応分の受益者負担をお願いするということですが、現在無料であるものが使用料の負担が必要となったり、現在の料金設定よりも値上げとなるものが出てくるということなのかお伺いいたします。
平成11年に三条商工会議所が優先的に三条製品を購入したり、地元商店や地元事業所から買い物をすることによって、地域経済の活性化を図ることを目的に、バイ三条運動を提唱し、「バイ三条運動、ご発注とお買い物は地元の企業とお店から」の文字の懸垂幕を掲示するとともに、さまざまな啓発活動を行ってまいりました。三条市も懸垂幕を市役所低層棟に掲示し、この運動を支持してまいりました。グローバル経済の現代においては、例えば企業であれば国内のみならず、海外とも取引をしております。そんな中、この運動は決して何が何でも三条でというものではなく、地元三条で同じものが手に入るのであれば、契約や購入に際しては、まず地元三条を検討してくださいというようなものであると認識しています。
当時旧栄町の私から見ても、啓発が行き届いており、大変活発な活動であったと認識していますし、すばらしい活動だったと感じておりました。しかし、ここ数年はほとんどバイ三条運動という言葉も聞かないぐらいトーンダウンしているように感じます。経済が幾らグローバル化したとはいえ、経営戦略プログラムで地域経済の低空飛行という表現を使っているように、景気の長期的低迷が続いております。また、新市建設計画登載事業費の10％削減を行わなくてはならない。そんな状態であればこそ、三条市に納税義務のある地元企業、地元商店の活性化を図っていくべきだと思います。ここで、改めてもう一度バイ三条運動の啓発活動を行い、地域経済活性化を図るべく商工会議所とともに取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、構造改革特区と地域再生計画についてですが、現在６月１日から30日までの１カ月間、特区、地域再生、規制改革、民間開放の集中受付月間として提案受け付けが行われています。時限立法である構造改革特別区域法により、今年度が最後の提案受け付けであり、去る５月23日に国が都道府県を巡回して説明するあじさいキャラバンが新潟市で開かれました。三条市はこの説明会に参加したのかお伺いいたします。
先ほど述べましたように現在提案受け付けが行われているわけですが、今回三条市として何らかの提案を行ったのか、また提案を行う予定はあるのかお伺いいたします。三条市もこれまでに街なか行政サービス拡大特区の認定を受けたわけですし、その後も新たな特区提案も検討されたと聞いています。特区の認可は来年の春で制度上終わるわけですが、この制度についてどのような感想を持っているのかお伺いいたします。
次に、新市建設計画登載事業の検証についてですが、この件につきましても何人かの方が質問をいたしましたので、その際の御答弁を踏まえて質問をさせていただきます。昨年度策定された経営戦略プログラムにおいて、また平成18年度施政方針において、事業費の精査等を通じて新市建設計画登載事業費の10％削減を図ることとすると述べております。これについては、３月定例会の一般質問、総務常任委員会においても地域審議会、パブリックコメント等の考え方の中で、明らかにプロセスがおかしいと指摘をするとともに、合併時の財政シミュレーションでは大丈夫だったものが、合併した途端、わずか１年後、合併時の約束事である新市建設計画登載事業を10％削減しなければやっていけないというのはおかしいと指摘してきたところであります。
そんな中、３月定例会の一般質問の御答弁で、財政シミュレーションを精査した結果、やはりどうしても新市建設計画登載事業費の10％は削減していかなければいけない、たとえどんな指摘をいただいても、財政シミュレーションの根幹にかかわる部分であるので御理解をいただきたい、また新市建設計画は合併後のまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定してきたものなので、今後のまちづくりを進めるに当たっては十分に尊重していかなければならないと考えている、したがってあくまでも新市建設計画の趣旨に沿った形で、その事業効果が発揮できるよう個々の事業内容、事業規模、事業費等の精査を行うと御答弁されております。
経営戦略プログラムの資料の15の経営戦術実施スケジュールでは、新市建設計画登載事業の検証において、事業内容、事業規模の検証、事業実施時期の検証、財政確保の検証、平成18年度から必要に応じて検証することになっています。本定例会でも西川議員の質問に対して、この件に触れられており、計画を上げる年度で個々の事業内容、事業規模及び事業費等の精査を行うと御答弁されています。果たしてそれでよいのでしょうか。
まず、早急にすべての登載事業において新市建設計画の趣旨に沿った形で、その事業効果が発揮できるよう個々の事業内容、事業規模及び事業費等の精査を行い、事業費10％削減の結果、個々の事業はこうなるといった結果を我々議会、そしてそれぞれ３地区の地域審議会に示すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（高橋一夫君） お答えします。
まず最初に、少子化の問題について市長はどのような認識を持っているかというお問いでありますが、私は昨日もお話をしましたように、戦後いわゆる高度経済成長の中で、核家族化、そしてまた車社会というようなものが出現をしました。しかし、高度成長の中でいわゆる所得が伸び、税収も伸びというような形で、今まで余り問題なく社会が回ってきたわけですが、いわゆる高度経済成長が終わり、不況になるという形の中で、いろいろな問題が出てきているわけです。
今、政府がやっている幾つかの政策の中で、３世代同居の問題というもの、私はきのうも言いましたように、それはぜひやっていく必要があると思うし、そしてまたきのうもお話をしましたように、いわゆる社会の最小の単位というのは家庭であるというようなことが全部認識ができないと、なかなかこの少子化の問題というのは解決できないんじゃないかというふうに考えています。３世代が同居し、そして社会の最低の単位が家庭であるというようなことになれば、今いろいろな形で非常に問題になっている小児医療の問題ですとか、あるいは保育所とか、一時預かりの問題だとか、あるいはまた放課後の児童の居場所づくりの問題だとか、在宅介護の問題だとか、あるいはまた災害のときの弱者の問題だとか、今地域でいろいろ問題になっているものがおのずから解決できる、そういうふうな社会になるんだろうというふうに考えています。
ですから、高度経済成長の中でできてきた、そういうものがこれからもずっと永続してやっていけるという前提の中で行われてきたものが──いわゆるあれは一時的なものであって、本来はそれがずっと永続的に毎年毎年高度成長をどんどん続けていくようなことはできないわけですから、もう一度基本に戻った形の中で、そういうようなことが国民的、全体的な同意を得るような、そういう施策をしていかないと、ただお子さんが産まれたからお金やろうとか、そういうようなものでは私は解決できないんだろうというふうに認識をしております。
それから、今国では出産育児の一時金の問題だとか、児童手当の問題だとか、妊婦健診の問題、不妊治療の問題あるいは奨学金の問題、そういったような形の問題を今一生懸命にやっておるようであります。今後、平成19年度の予算編成でどういうふうな形でつくのか、具体的な検討をされているわけであります。市としましても、国の新しい対策が具体的に明らかにされ次第、着実に対応してまいりたいと考えております。また、平成17年３月に制定しました三条、栄、下田次世代育成支援行動計画の着実な進行管理を行いながら、子育てしやすい環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
それから、お問いの奨学金といいますか、教育に非常にお金がかかるんだから、そういったようなものも軽減をすべきだというお問いですが、これは北欧なんかですと、いわゆる税金が物すごく高いんです。収入の半分ぐらいは税金を納めると。そのかわり試験で入って大学に行っても、大学生は逆に必要なお金がもらえるような仕組みになっているんですね。そのかわり税金が非常に高い。そういったような仕組みを一方でつくるのか、そしてそういうような社会をつくっていくのか。あるいは今のような社会で、さらに教育の問題は全部国だとか地方が負担しろというような形は無理なんだろうと。そういう点では、基本的にどういう社会をみんなでつくっていくかというような合意があって、じゃ教育はそういうふうな形で教育の経費がかかるから、優秀な人がいない、それは困るからみんなでやっていこうと、そのかわりみんなが税金は50％ぐらい国に納めて、その中でそういうふうな運用していこうとかというような、国の根幹にかかわる問題をきちっとした形で、国として対応していくというような形なんだろうというふうに考えております。
また、三条市においては、奨学金は高校生では平成15年、16年で各５人増、大学生では平成15年から10人増というふうな形で、一応今の限られた予算の中で、そういうふうな形で奨学生の増という形でも対応しているところであります。
また、自治体経営に対するお問いでありますが、これからの行政のあり方は、漫然と行政を運営するのではなく、客観的な現状確認のもとに将来を予測し、規模を定めた上で行政を切り盛りしていく経営という視点に立ち、限られた資源で質の高い行政サービスを市民の皆さんに提供していくことを考えております。
本年３月に経営戦略プログラムを策定し、市の現状を認識し、将来を予測し、財政シミュレーションを行い、一定の規模を想定した上で行うべき構造改革、歳出入改革、意識改革を明確にしました。これらの取り組みを着実に実行に移すことにより、限られた資源の中、よりサービスを提供するための資源を確保し、市民の皆さんに質の高いサービスを安定的に提供していくことが、経営の視点に立った行政のあり方の観点から最も重要なものであると思っておりますが、もっと簡単に言えば、きのうもお話をしましたように、例えば計画を立てていく中で、企画だけではなくて、最終まで──例えばこの計画では100人の受講者に来てもらって、あるいは500人の人から集まってもらって、こういうふうな形をしようというときにはそこまできちっとやるとか、あるいはスピードをもう少し上げてやるというような形で今改革に取り組んでいるところであります。
それから、歳入の確保についてのお問いでありますが、産業振興並びに観光振興のための基本方策や具体的な戦略プランなど、計画の中身は新市建設計画の策定を踏まえ、これらそれぞれの策定委員会等において議論し、検討が進む中で定まってきます。いずれにしましても商工業のみならず、観光分野や農業分野などの幅広い産業をとらえた中で、実効性の高い、そして産業連携が図られる産業振興策を定めていきたいと考えております。この２つの計画の具体的な戦略プランの実施等により、経営戦略プログラムに挙げられているように、地場産業の振興や雇用の創出拡大、そして町の活性化が図られることにより、結果として法人市民税、個人市民税の安定的な収入確保が図られていくものと考えています。
なお、数値目標の設定については、産業振興計画、観光基本計画とも計画の推進のために必要な数値目標を設定する方向で検討してまいりますが、目標の項目や数値等は最終的にはそれぞれの策定委員会等で検討をいただいて決めていきたいというふうに考えていますし、この歳入の件も、きのうも横山議員の質問にお答えしたように、地場産業振興センターという形があります。これは、燕市、三条市で、今までですと年間両市で２億円ぐらいずつ出して運営をしていたんですが、建物の償却が終わったということで、今それでも両市でおのおの１億数千万というものを出してやっています。きのうもお話をしましたように、両市長が理事長になって、議員の人たちが入ってという運営じゃなくて、商工会議所あるいは商工業者というものが本当に運営をどうしていったらいいのか、予算をどういうふうに使ったらいいのか、そして我々はその決算を見せてもらうというような形の運営に改めていくべきだと思っていますし、会議所に対してもきちっとお金をやって、思い切った形でやっていただく。そして、行政としては団地だとか道路だとか、あるいは金融の面だとか、そういったようなインフラというようなものを強力にやっていく。そして、その三位一体の中で地域の活性化というものが図られるんじゃないかというふうに考えております。
それから、バイ三条運動の件でありますが、バイ三条運動とは、優先的に三条製品を購入したり、地元商店や地元事業者から買い物をしたりすることによって、地域経済の活性化を図ろうと、平成10年に三条商工会議所が提唱した運動です。市でもこうした運動を支援すべく、平成11年２月に市役所三条庁舎低層棟の市民広場東側庁舎外に「バイ三条運動、ご発注とお買い物は地元の企業とお店から」というスローガンの入った懸垂幕を掲げ、啓発に努めております。これまでも三条商工会議所や三条市商店街連合会などを中心に、バイ三条運動のスローガンを入れたポスターの掲載などにより、啓発活動を行ってきたところです。
三条地域の商業、サービス業の状況もなかなか好転しないことから、三条商工会議所では平成18年２月に地元の商店を対象としたプレミアム商品券事業を行ったところです。これもバイ三条運動の取り組みであり、市でも商工会議所に補助金の支出を通じ、支援したところでございます。市では地域経済の活性化を図るため、これからもバイ三条運動に業界団体と一緒に取り組んでまいりたいと思っています。私は、ただ単にバイ三条運動、三条の商品を買えというような形ではなくて、三条の商品を買うことによってどういうふうな形でみんなに恩恵があるのか。三条で買うことによって、あるいは郊外に行って大きな商店から買うよりも、多少高くてもそれによって地域の商店街が成立し、その地域の商店街が成立することによって、安全だとか安心だとか、子供の登下校の問題あるいは認知症のお年寄りが徘回したようなときにしてもらうとか、あるいは災害のときに自立したいわゆる自営業がたくさんあることが町にとって安全であるわけです。
ですから、そういったようなことも踏まえますと、２円高い、５円安いというような目先のものではなくて、地域の商店街から買う方が、より地域で住みやすい、安心で安全なまちづくりというものに資することになるんだろうというふうに私は考えていますので、そんなことをＰＲしたり、あるいは農作物にしても輸入商品がどうのこうの、関税がどうのこうのというよりも、お金の問題ではなくて、地域の農作物を買うことによって、地域の農家の方々がいわゆる田んぼだとか農地をきちっと管理してもらう。管理してもらうことによって、水害だとかそういう災害に強い町になるわけです。それを考えれば、米が幾ら安いとか高いとかというような形ではなくて、目先の値段が少しぐらい高くても、結果的には災害に強い、環境のいい町ができるというふうなことを強調しながら、地域のバイ三条運動というものを進めていかなければいけないと。また、そんな形で折あるごとに地域のものを買うことによって、安心、安全というもの、あるいは地域のいい環境が保てるんですというような話をしていますが、そういう意識づけといいますか、そういったような形でやっていきたいというふうに考えております。
それから、構造改革特区の問題でありますが、三条市では新しく申請をしたのかというお問いですが、構造改革特区への取り組みにつきましては、住民サービスの向上と中心市街地の活性化、行政コストの低減のために、住民票の写しや印鑑登録証明書を発行する自動交付機を商業施設ビルに移設すること等を内容とする街なか行政サービス拡大特区の計画を平成15年７月に政府に申請し、同８月に認定を受けたところであります。また、先般さらに市民の皆様の利便性を向上させるため、戸籍の記録事項証明についてもこの自動交付機から交付できるよう、特区提案を行ったところであります。
それから、特区に対する感想はどうかというお問いですが、一番最初に特区ができたときに、私は教育特区というものを申請をしました。そして、教育の現場をもっと開かれた形にしていくべきだというふうな形で申請をしてきました。最終的には、行政のところまで行ってお話をして、市長がそういうことであるならば認めようということになったのですが、市長会の有志が勉強会をやっているんですが、たまたまその日に教育委員会の教育に対する勉強会がありました。そこで、出雲市長さんが──この方は旧文部省出身の方なんですが、るる説明されて、今市長が考えているものは、特区の申請をしなくてもできるんだというような話をされました。それで、出雲市へ行ってきました。今スクールアシスタント制度というのをやっていますが、それはそこで習ってきてやっているわけですが、アシスタント制度としては非常に効果が上がっています。ただ、開かれた学校という形では、もうちょっとかなというふうに感じております。
そのとき初めて特区というけれども、特区を申請しなくても今の仕組みでもいろいろな形でやれるんだなと。やる気があってやれば、いろいろな形で新しいことに、国がこう決まっているから、こうなっているからという形の中でやれるんだなということを感じてきました。
例えば教育委員会なんかでも教育委員会の一部の──忘れましたが、これは教育委員会の仕組みなんだと思っておったら、いや、これは市長部局でそういったようなものもやれるんだよとかいうような形で、やる気になれば特区を申請しなくてもいろいろな形で相当程度やれるんだなという感じを、この特区の問題が起きてから、それに取り組んでいる中で感じました。
それから、最後の新市建設計画のお問いでありますが、これは何度も言うように起債制限比率がどうしてもオーバーしてしまうものですから、そういうふうな形でやらざるを得ないということであって、起債制限比率なんか突破したっていいじゃないか、やりゃいいじゃないかというわけにはいかないわけですから、そういう縛りがあるわけですから、きちっと精査をしてみたところ、それを全部やると起債制限比率が14％を超えてしまうという形の中でこういうふうなものをつくらせてもらったわけです。一つ一つのものはその年度で予算を上げるときに、さっきも言いましたように規模だとか内容だとか、そういうものを精査しながら上げていくというふうなことにさせていただきたいと思います。
○議長（村上幸一君） 総合政策部長。
〔登壇〕
◎総合政策部長（北神裕君） まず、構造改革特区に関しまして、５月に新潟市で説明会がございましたが、これにつきまして三条市から参加したのかというお問いでありますが、先般５月23日の内閣官房構造改革特区推進室が主催いたします説明会に、当市からは政策推進課の担当者が出席をいたしたところでございます。そして、今後も平成15年度から参加しております構造改革特区推進会議などを通しまして、特区関連の情報収集に積極的に努めてまいりたいと考えております。
それと、その特区の感想とも関連いたしまして、特区制度が今回終わると言いましても、発展的に今後も違った形で続いていくという状況でございまして、国の説明会の中では規制改革、地域活性化を真に実現するための制度のあり方などを検討するという形で、特区制度を見直していくという説明があったところでございますので、今後とも市民のニーズに合わせて、そのような新しい制度も有効利用してまいりたいと考えております。
それと、経営戦略プログラムに関連いたしまして、受益者負担の原則から考えていった場合に、公共サービスが無料から有料になったり、現在の料金に値上げがあったり、そういったことがあるのかどうかというお問いもございました。これは個別のケースによって違うと思いますので、一概には言えないと思いますが、経営戦略プログラムの理念に沿って考えた場合に、やはり受益者負担ということをしっかり検討していった中で、また今回の経営戦略プログラムの中で指定管理者制度、また民営化といった記述もございますので、そういった場合に料金設定の自由度も高まってくる場合もあるという中で、料金が上がるものもあれば下がるものもあるということになるかと存じます。
私からは以上です。
○議長（村上幸一君） ５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、御答弁に基づきまして２回目の質問をさせていただきます。
少子化問題についてですけれども、市長がおっしゃいました３世代というお話、これについて福井県が結構以前からこの少子化問題について取り組みが進んでおりまして、やはり地域の特性といいますか、あそこは３世代の家庭が非常に多いということで、2005年の調査の段階でも全国で唯一合計特殊出生率が上昇したのが福井県という発表がありました。1.45という数字が1.47に上がったということで、全国で第２位の合計特殊出生率ということだそうです。
そんな中で、今そういった方面の施策を進めていくべきだという市長の御答弁でありますけれども、現実問題、少子化を考えた場合、経済的な負担、それを理由にやはり子供をあきらめているという家庭が非常に多いのが現実であります。やはりその辺の対応はやっていかなければならないと思います。
現在、三条市の取り組みとして児童手当、乳幼児の医療費助成、就学援助、奨学金、この辺はちょっと意味合いが違うんでしょうけれども、幾つかの担当部署で子育て支援、また広い意味での子育て支援に当たるさまざまな取り組みが行われています。これらの取り組みを見てみますと、子供の数を考慮をするものとしないもの、所得制限があるものとないものがあります。それぞれ本来の事業の目的や考え方からすれば、子育て支援と低所得者支援等々ですから、おおむね妥当な制度なのかもしれませんが、少子化問題の解決に向けた方策として考えた場合は、極端な話、あらゆる面で子供の数に応じた優遇を行うとか、所得制限は設けないとか、そういった方が明らかに効果が出てくるんじゃないかなと思います。そういったそれらの見直し等について検討されるのかされないのか、その辺ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
奨学金のお話もいただきました。市長の話された北欧の例からしますと、あれは貸与じゃなくて給付という形の奨学金、アメリカなんかでも給付の奨学金と貸与を組み合わせて、個人的な負担がなくても、何とかその場は学生として過ごすことができるという、そのぐらい今アメリカの方は進んでいるわけなんですけれども、日本の奨学金制度を見た場合、三条市も同様なんですけれども、ほとんど貸与というスタイルの奨学金であります。その貸与の奨学金の中でも無利子と有利子があるわけで、できることであれば無利子の奨学金という制度がもっと利用しやすい形になれば、もうちょっと少子化に対する１つの対策になるのではないかと思われます。それら奨学金に対して、もう少し少子化対策になるような奨学金制度にするという考えはおありなのか、もうちょっと検討する気がおありなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
次に、受益者負担の適正化という部分についてですけれども、ケース・バイ・ケースのようなお話でございますけれども、やはり指定管理者制度に移行するという、その辺の兼ね合いが出てくると思います。その場合、料金等の値上げとか料金の変更、そういった負担の適正化というのは、どのタイミングで行われるものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
次に、構造改革特区に関係いたしまして、以前申請して認可を受けております街なか行政サービス拡大特区についてでございますが、実施後数年が経過しているわけですが、この事業に関する検証は当然行われているものと思います。その検証結果について、どのような感想をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
そして、新市建設計画登載事業の検証についてですけれども、ちょっと私の質問の意図が、趣旨がよく市長に伝わらなかったようですけれども、私の聞きたかった質問というのは、その事業を行う年度に当たって検証していくと、それぞれその年度年度でその事業について検証していくというような御答弁を──ということじゃなくて、その個々の年度でその都度やれば、最後になれば予算が足りなかった、事業費が足りなくてもう事業はできないなどということが当然起こり得るわけですので、まず全体事業を精査して、全体事業費の10％削減という、その枠にきちっとおさまるのか、そういった検証がまず先であるべきと考えます。
それぞれ計画を上げる年度で精査をしていくというやり方では、やはり腹づもりの中で、大体この事業は幾らぐらいという腹づもりでもない限りは、最後に帳じりよく全体事業費が10％削減でおさまりましたなどということはあり得ないと思うんですが、その辺を含めまして、まず最初に全体で計画をもう一度きっちりと出して、議会や地域審議会に説明すべきであるということを質問したかったのでありまして、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（高橋一夫君） 少子化の問題についての再度のお問いですが、子供の数の優遇とか所得制限をなくすべきだというようなお問いですが、私はこれはそんなに少子化に対する抜本的な問題じゃないと思っているんです。
というのは、例えば市役所の職員は育児休暇ももらえますし、また終わったら復帰もできます。また、所得も結構な所得をもらっています。しかし、そうだから市役所には独身者は一人もおりませんと、みんな結婚していますということならばわかるんですが、市役所の中でもいわゆるそういう環境にあっても結構たくさんの独身の男性、女性がおります。ですから、経済的な問題ももちろん１つの要因かもしれませんが、それをやったからといって、どんどんそういった形をすればとか、子供を何人産めばどうなるとかこうなるとか、お金をやったら結婚するとか、そんなような基本的な問題じゃないというふうに私は感じているんです。
それから、奨学金は三条市では利子をとっておりません。それから、学校を卒業して、三条に帰ってきて就職してくれれば返さなくてもいいよという仕組みになっております。
それから、新市建設計画のお問いですが、これはこういうふうな形にするとこうなりますよという形で一応できておって、今回も、斎場をつくる、あるいは保育所をつくる、あるいはしらさぎ荘をつくるというときには、その内容ですとか事業規模ですとか、そういうもの一つ一つを検証しながらやっているわけでして、それは別に変わりません。ただ、全体的な形で、さっきも言ったように起債制限比率があるものだから、全体で10％削減しなければ計画は成り立たないわけですから、事業の規模、内容、予算というものは、今でもそうやって、今回提出しているものもそういうふうな形で、保育所をつくります、斎場をこうします、しらさぎ荘をこうしますという形で実際に予算を上げるときに、それに沿った形の中で出しているわけですから、何も変わらないわけです。
○議長（村上幸一君） 総合政策部長。
〔登壇〕
◎総合政策部長（北神裕君） 街なか行政サービス拡大特区、これの効果の検証というお問いについてでございますが、平成15年８月の第２回構造改革特区認定申請の中で認定されましたが、これによりまして商業施設への自動交付機の設置、それと民間による運用監視、簡易なブースの設置に係る規制が緩和されました。これによりまして、具体的には平成15年11月１日から商業施設パルム１階に証明書自動交付機が設置されまして、民間への運用管理委託ということで、住民票の写しと印鑑登録証明書の発行が実現しました。
この利用状況でございますが、平成15年度から17年度までの合計で、住民票が150件、印鑑証明が391件という状況になっておりまして、先ほど市長から答弁がありました戸籍の記録事項証明、これが現在新たに申請しているものでございます。今まで一定の効果が出ていると思いますが、今後さらにいろいろ追加サービスも可能かどうか模索していく中で、さらに効果を上げていければと考えております。
○議長（村上幸一君） 総務部長。
〔登壇〕
◎総務部長（吉田實君） 公共施設の使用料の関係で再度のお問いでございますけれども、指定管理者制度になるならないは別問題として、公共施設の使用に当たって特定の個人あるいは団体がその施設を一定時間独占的に使用するわけでございます。そういった使用に当たりまして、その範囲でその使用者は利益を得ているということです。そういったときに、その通常の管理運営費まで市民の税金で負担していいのかどうか。やはり利益を受けている限りは、その利益を受けている範囲で適正に負担していただかなければならないのではないかというのが使用料の基本でございます。そういった意味合いで、適正な使用料をいただきたいというものが経営戦略プログラムの中に設定されているところでございますので、これは指定管理者制度に移行するしないにかかわらず、そういった基本原則は使用料として持っている性格でございますので、御理解をいただきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（村上幸一君） ５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） では、３回目の質問をさせていただきます。
質問は１点のみなんですけれども、新市建設計画登載事業の検証について、やはりどうも質問の意図が、私の舌足らずといいますか、言葉が足りないといいますか、どうもうまく伝わっていないんですけれども、要は個々の計画を上げる年度で個々の事業内容、事業規模及び事業費等の精査をするというやり方では、例えば年度が進んでいって、最後の方の年度になって、あとこの事業とこの事業をやらなければいけませんよといったときに、最後にその事業費が足りないなどということが起こり得るのではないでしょうかということを申し上げているのであります。
その都度、斎場のときはしっかりと精査してこういう予算ですよ、焼却場のときはこうですよ、それはそれでわからないでもないんですけれども、特に合併特例債事業を考えた場合、限度が決まっているわけです。それを超えることもあり得ませんし、この新市建設計画登載事業を総額で10％削減する、つまり全体で幾らという枠があるわけですよね。その枠を超えないようにしてやるわけなんでしょうから、起債制限比率を超えないようにやるというのは当然です。それを超えないようにするために10％削減するわけなんですから、そういったことがありますので、まず最初にしっかりとした計画を立ててやらなければ、ちゃんとこの10％の削減というのはできないんじゃないでしょうかということを申し上げているわけです。それぞれの事業の特性といいますか、予定されていた内容、条件をクリアできるものをしっかりとやっていくためには、そういったことが必要ではないでしょうか。
市長の見解を最後にお伺いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（高橋一夫君） 僕はあなたの言わんとすることはわかっているつもりなんですよ。それでお答えをしているつもりなんです。要は全部のあれをすると起債制限比率が上がりますから、全体としてこういうふうな形でしますと。現実になっていても、今上げているものも決められたそのとおりにやっているんじゃなくて、最初はこう思っておりましたけど、こうなりますよとか、しらさぎ荘はこうですよとか、統合保育所はこうですよとかというふうな形で御審議を──私が勝手にやるんじゃなくて、提案して御審議していただいているわけですから、その過程でみんなわかっているわけですから、私はそれで別に何も支障がないというふうに考えています。
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