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○議長（村上幸一君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、５番、土田俊人さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） おはようございます。発言の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
１点目は、都市間競争における三条市の取り組みについてであります。
人口減少や地方分権の進展などを背景に都市間競争のさらなる激化が予想される中で、三条市が持続的な活力を維持していくためにはどうするべきかを考えたときに都市のブランド化は避けて通れない課題であります。都市間競争の意味するところは、人口の奪い合い、企業の奪い合いであり、これは好むと好まざるとにかかわらず、どこの自治体においても直面する課題であります。
これまでに市長は所信表明、施政方針において都市間競争に打ち勝っていくんだという強い決意を述べております。以前外部から見た三条市の評価について質問をした際の御答弁では、施政方針で掲げた６つの重点政策を確実になし遂げていくことこそが三条市の総体的な魅力を高めていくものであると述べております。６つの重点政策は、総合計画に反映されておりますから、総合計画を推進していくことが都市間競争における現在、そしてこれからの三条市の取り組みであるわけです。
そんな中、全国を見渡してみると、都市間競争においては都市のイメージ戦略が重要であるということから都市のブランド化に取り組んでいる自治体が見られます。これまでも都市のイメージの構築にはどこの自治体も大なり小なり取り組みを行ってきており、全国的にも知名度の高い都市イメージの構築に成功している自治体もあります。
成功している自治体の多くは、企業のマーケティングのような都市ブランドなるコンセプトを構築し、商品ブランドと同じような愛着心を市民に抱かせることで都市の魅力づけに成功しております。基本的にはブランドを決定づけるのはほかの都市の人々ではありますが、都市の要素を外部の人から評価され、その一方で市民がそれを自覚することで外部評価が高まり、それが都市ブランドになるわけです。このような都市イメージの構築にはどこの自治体も取り組むことができますし、戦略、手法、取り組み度合いにより結果に差が出てくるものであります。
そこで、お伺いいたしますが、三条市においても戦略的に都市のブランド化について取り組んでいくべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
現在三条市では農産物、工業製品を初めとする三条産のものが選ばれ、また品質、価格面で高く評価されることを目的に地域ブランドに取り組んでおります。古くから金物、金属産業の町という全国的にも知られる地域ブランドがあり、金物、金属産業を中心とした産業集積が図られ、三条、燕を中心とした県央地域で考えたときに、この地域だけで製品の製造を完結することができるという全国でもまれな地域であります。また、新幹線や高速道路と高速交通インフラも整っております。
しかし、ここに来て近隣の見附、中之島に企業が進出したという話をよく耳にしますが、三条市に企業が進出したという話は聞こえてきません。直接金属産業に関係ないとしても産業の集積地、高速交通インフラというのは大きな魅力であります。そんな中、三条市が選ばれない原因をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。
平成19年度下半期、市長から総合政策部に対して示された当面取り組むべき重点課題において三条市ホームページの再構成などわかりやすく、なおかつ三条市の魅力を市内外に効果的に発信する広報を行うこと。市長から経済部に対しては、産業振興計画に掲げる産業間連携等による新規ビジネス創出プロジェクト、世界に通用するものづくりプロジェクト、新市場開拓への地域ブランド構築プロジェクト等を確実に実施し、地域経済の一層の活性化に努めること、市外からの企業誘致については、地域の雇用や地場産業の多角化、高度化、税収の増加、人口増など地域経済に果たす役割が非常に大きいことを強く認識し、全国有数の産業集積地であるという利点を生かしながら積極的な誘致活動を行うことと指示が出されております。
新市場開拓への地域ブランド構築プロジェクトとはどのような内容のものなのかお伺いいたします。
農産物やその他についてもそれぞれ指示が出されているものと思いますが、地域ブランドの取り組みに当たってはどのような戦略で取り組んでおられるのかお伺いいたします。
全国を見渡すと、地域ブランドという言葉が生まれるずっと以前よりその概念に向けて取り組んでいる自治体がありますし、現在では多くの自治体が取り組んでおられます。ことし１月、佐賀県武雄市に視察に行ってまいりました。地域ブランドには関係のない視察ではありましたけれども、戦略的に地域ブランドに取り組み、成果を上げているのが見てとれました。地域資源こそ違いますが、戦略手法面においては三条市も大いに参考にするべきであると感じました。
三条市の地域ブランド構築に当たってはどこかの例を参考にされたのか。また、されたのであればどこの例を参考にされたのかお伺いいたします。
地域において首長みずからのトップセールスというのは、その自治体における最強の営業であります。市長は、就任直後からみずから三条市をＰＲしていくと言われておりましたが、これまでにどのような場面で、どのようなトップセールスをしておられるのかお伺いいたします。
次に、ふれあいトークについてであります。
市長は、所信表明、施政方針でも述べているとおり三条１つという一体感の醸成とバランスのとれたまちづくりを進めることを目的に、就任以来約１年をかけて市内24小学校区単位でふれあいトークを開催してきました。また、そのほかにも市民の要望によりさまざまなグループや団体に対しても市長のスケジュールの可能な限り対応してきたと聞いております。
一通り三条市全域を１巡したわけですが、その感想と結果についてお伺いいたします。
現在２巡目のふれあいトークとして市内の中学校区単位で開催しているわけですが、２巡目はどういう目的で開催をしているのかお伺いいたします。
また、24小学校区単位から中学校区単位に変更した理由は何かお伺いいたします。
次に、改正建築基準法の影響についてであります。
耐震強度偽装事件の教訓を踏まえてことしの６月20日に建築基準法が改正されました。建築確認、検査の厳格化を柱とするもので、建築物の安全、安心の確保を目的とするものです。三条市内のマンションにおいても市の調査により強度不足が発覚したということもあり、非常に身近な問題であります。
しかし、耐震偽装の再発を防ぐための法改正ではありますが、法改正後の全国では審査が進まず、大きな混乱が続いております。原因としては、余りに急な法改正であり、国土交通省の準備のおくれで制度改正の詳細な解説書の発行が法改正の２カ月後にずれ込むなど、建築業界や検査機関への周知が不足し、建築士が申請を手控えたり、審査をする側が必要以上に厳しく審査をしたりするなどの混乱を招きました。
国土交通省の発表では、８月、９月の住宅着工戸数の減少率は前年比40％減、10月も前年比35％減という状況であります。最近は、若干戸建て住宅は回復しつつあるものの、安全性を専門家が再チェックする構造計算適合判定の対象となる大型施設については混乱が続き、11月14日付で施行規則の一部改正を図ると同時に、実務者向けに法改正のポイントをまとめた新しい建築確認手続の要点を改訂、第２版を発行して運用面の改善と明確化を図ってはおりますが、いまだに回復の兆しも見えておりませんし、国土交通省所管の財団法人建築行政情報センターには相談が殺到しており、設計事務所などの申請側が７割強、自治体などの審査する側も２割強と双方に戸惑いが広がっている状況であります。
そこで、御質問いたしますが、三条市における確認申請件数の推移では、三条市で行う審査物件と構造計算適合判定の対象物件ごとに月別で前年比でどうなっているのか。また、その結果からどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
三条市では、設計業者、建築業者、建築に伴う各専門業者だけではなく、建築資材の製造企業、商社、販売店等々の業績や経営を直撃しているものと思われます。また、施主である企業の事業展開にも影響を与えていると思われますが、どのような状況になっているのか実態を把握しておられるのかお伺いをするとともに、今後の見通しをどのようにとらえておられるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（國定勇人君） まず、都市間競争におきます三条市の取り組みについてのお問いでございます。都市間競争を勝ち抜くためには、その地域の強みを高めて情報発信をし、三条市の地域イメージを確立していくことが重要であるということはまさに議員御指摘のとおりでございまして、三条市固有の価値を発見し、創造していくことや、また市民が愛着を持っていただけるような地域イメージである、いわゆる地域ブランドというものはますます重要性を帯びているというふうに認識をしているところでございます。
こうした認識に立って、本年度はさまざまな場面で市内の農業や商工業に携わっております方々と地域ブランドの確立に向けての大まかなエッセンスについて意見交換を行ってきたところでございますし、またとりわけ農業につきましては先日香港と台湾への視察もあわせて行ってきたところでございます。
また、特に先月、先々月と２カ月間におきましては、さまざまな形で三条市をＰＲするということはやはり大切だというような中で、できる限り講演依頼を受けたものについては断らずに東京都、三重県、そして岡山県といろいろなところで講演をさせていただき、そのたびごとに三条のＰＲに努めてきたところでございます。
こうした経験や取り組みを踏まえまして私自身改めて確信をしているところでございますが、地域ブランドが確立されることによりまして三条製品の知名度が国内、さらには海外へも浸透し、需要が拡大していくことが期待できますし、三条市に来訪していただける方がふえることも期待でき、トータルとして地域の活性化につながっていくものと考えているところでございます。
したがいまして、今後農業、商工業、観光業にサービスを加えたそれらを有機的に連携させる形での新たな地域ブランドの確立が必要なのではないのかなというふうに考えております。
具体的には、今までは製品一つ一つをとらえて１製品１ブランドというのが基本的なコンセプトであったことが多かったと思いますけれども、そうではなくて、例えば県央地域全体をとらえれば、三条の金属加工産業でいいますとエンドユーザー向けのものであれば包丁等食材に絡むものがございますし、隣の燕市さんにおいては洋食器というまさに料理をお出しするために必要な製品を取り扱っているわけでございます。そうすると、地元の地場産業と農業とが結びつく可能性がありますし、そこに例えば料理というような新たなサービスを付加した形でのトータルとしての地域ブランドの確立というのが１つの方向性として、具体的なイメージとして認識いただけるのではないのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましてもこうした形での新たな地域ブランドを確立し、これを市外、県外へ積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
こうした産業分野の取り組みが他の分野の取り組みを牽引していくという形で市全体の底上げにもつながると考えておりまして、来年度重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
こうした地域ブランド構築に関する取り組みを効果的に推進していくためにも行政といたしまして今般提案させていただいております組織機構の見直しにおきまして、地域の営業戦略や知名度アップにつながる広域宣伝戦略の推進を初め、三条市をトータルパッケージで売り込むための部署である営業戦略室を具体的に設置させていただきたいと考えておりますので、改めて議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
また、御質問の中にトップセールスに関してのお問いがございましたが、私は地域ブランドの確立という方面に関しまして必ずしもトップセールスによる方法のみで効果があらわれるというふうには考えていないところでございます。地域ブランドの構築は、行政だけでできるものではなく、行政、支援機関、そして何よりも主体となる産業界、また市民の方々と連携をとりながら進めていくことが重要でございまして、まずは来年度そうしたモデル事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
そのため地域としてのイメージ、また情報発信を展開され、具体的なブランド構築に成功されております先ほど議員からも御紹介をいただきました佐賀県武雄市というのは非常に全国的にも今勢いのある市でございまして、もとをたどれば私の総務省時代の先輩ということもございますが、改めて来年１月に私自身も佐賀県武雄市を視察させていただき、三条市における地域ブランド構築の参考にさせていただければというふうに考えているところでございます。
それから、ふれあいトークに関しての御質問でございますが、私は市民の皆様方と直接じっくり懇談をし、御意見に耳を傾けることを通して、三条市について個別の地域の実情を含めてより深く理解し、真に行政に対して求められているのは何なのかということを見きわめつつ、バランスのとれたまちづくりを進めていきたいと考えてふれあいトークを実施してまいったところでございます。
１巡目は、昨年12月26日から６月29日までの約半年間にわたりまして24小学校区を回り、開催させていただきました。そうした中で地域固有の課題から始まりまして、三条市全体の問題など多岐にわたり御意見をいただき、実施して本当によかったと思っております。
皆様方からいただいた御意見につきまして、すぐに取り組めるものは取り組んでいこうということで、これまで参考にさせていただいたものの具体例を申し上げますと、飯田小学校区で行われたときに御提案のありました千代が丘保育所の外壁に動物の絵を施させていただいたということ。それから、今まさに募集をかけようとしておりますが、市民球場の広告であるとか、ネーミングライツについてもふれあいトークの中で御要望をいただきました。また、先般開館いたしましたしらさぎ荘に地元の産品の売り場を確保してほしいというような御指摘もいただき実施させていただきましたし、また組織機構改革の関係では保育所と幼稚園では国の管轄が違うけれども、そういうようなことではなくて、三条市では１つの部署にしてほしいというような御意見をいただき、十分考慮させていただきながら子育て支援課の設置を今御提案させていただいているところでございます。また、災害時要援護者名簿の取り扱い等々について御指摘をいただきながら今検討を進めている課題も多々あるわけでございます。
そこで、２巡目につきましてでございますけれども、市内を８地区に分けまして子育て支援、教育というカテゴリー、福祉、市民生活というカテゴリー、またまちづくりと産業というカテゴリーの３つのテーマを設けさせていただいて、テーマごとに８地区を１回ずつ開催させていただきたいと考えております。それぞれ８地区掛ける３で24回を考えてございます。そうした意味でテーマも絞られるということもありますので、２回目は８地区単位を３巡するという形で行っていきたいと思っております。
最後に、改正建築基準法の影響についての御指摘でございます。建築基準法の改正後、建築着工件数の減少が全国的に問題になっているのは議員御指摘のとおりでございます。具体的に先ほども御紹介いただきましたが、全国的に見まして10月の新設住宅の着工戸数は前年同月比35％の減少ということでございますが、新潟県におきましては前年同月比19.3％の減少、三条市におきましては11.8％の減少でございます。
ただし、三条市におきましては平成16年の７・13水害、そして中越大震災の影響によりまして平成17年度、災害の翌年度は建築確認件数が対前年度比19.91％の増加、またその翌年度の18年度は災害が発生した16年度と比較いたしまして10.69％の増加ということになっております。
そこで、本年度の建築確認件数の減少につきましては建築基準法の改正というよりは、むしろ三条市におきましては災害による復旧工事等が落ちついていることが、逆に影響をしているのではないかというふうに私どもは分析をしているところでございます。
ただ、三条市におきましてより重大な影響を与えるのではないかなというふうに危惧しておりますのは、御指摘のとおり建築基準法の改正を受けまして建築確認審査期間が長期化をしたことにより新設住宅の着工戸数が全国的に減少し、これによりまして三条の主力産業の一つでもあります建築金物の製造業、そして卸関連企業において影響が生じ始めているようでございます。
ただ、統計上での数値というものはまだでき上がっておりませんので、正確なところは把握をしておりませんけれども、建築金物製造業の数社に確認させていただいたところ、必ずしも建築基準法改正がすべてとは言い切れませんが、事実関係として建築金物全体の動きが９月ごろから特に鈍くなってきており、建築消費資材は例年の半分ほどに落ち込んでいるのではないかというような状況でございます。
また、住宅設備機器製造メーカーや金物卸売業につきましても、建築基準法改正によりまして新設住宅着工戸数が前年に比べて大幅に減少してきており、下半期におきましてもその回復は不透明であるほか、販売価格競争は一段と厳しさを増すものと予測をしているところでございます。
国のほうでは、11月27日に建築工事業や大工工事業などの建築を手がける業種がセーフティーネットの対象業種として指定をされたところでございます。これを受けまして新潟県のほうでは既存の融資制度であるセーフティーネット資金の利用が可能となる措置を講じたところでございます。
三条市といたしましては、市の制度融資であります中小企業振興資金や、先ほど御紹介いたしました新潟県のセーフティーネット資金制度の利用を促しながら対応させていただきたいと考えているところでございます。
また、国交省におきましては構造や防火性能に影響しない軽微な変更などにつきましては再申請の必要がないなど運用段階において柔軟な対応の措置が講じられているところでございますので、国の方針と新設住宅着工戸数の状況を引き続き注意深く見きわめさせていただきながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。
○議長（村上幸一君） 理事者側に申し上げます。
企業誘致の答弁漏れがございますので、答弁をお願いいたします。
市長。
〔登壇〕
◎市長（國定勇人君） 答弁漏れがあったようでございます。工業団地の分譲促進につきましては、景気動向によります企業の事業展開、県営中部産業団地を初めとした近隣の分譲団地との競合など厳しい面もございますが、早期に分譲が完了するよう促進に努めているところでございます。
具体的には、県などから情報をいただいた企業や既存団地進出企業等に随時訪問して分譲交渉を行っているほか、工業団地の分譲パンフレットを各種見本市や関係機関に配付してＰＲに努めているところでございます。また、ホームページでの広報案内、新潟県企業立地ガイドへの掲載、新潟県東京事務所、大阪事務所への情報提供を依頼するとともに、関係機関・団体等を訪問し、情報収集を行っているところでございます。
今後産業振興を進めるに当たりましては、確かに企業誘致は大切な課題ではございますけれども、これは比較論ではありますけれども、私どもの町にはしっかりとした地場産業があるわけでございまして、地場産業の底上げのほうがやはり優先順位としては高く、まずは重要なのではないかと考えているところでございまして、先ほど申し上げましたようにまずは先駆的な取り組みということでの来年度の地域ブランドの確立に向けたモデル事業に対して十分意を用いながら、来年度の予算編成に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（村上幸一君） ５番。
〔登壇〕
◆５番（土田俊人君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１点目の都市間競争における三条市の取り組みについてでありますけれども、私は意図的に都市ブランドというものと地域ブランドというものを使い分けて質問させていただいたんですけれども、市長が考えているものはそれをまとめた形の中で取り組んでいるということなんだろうと思います。
しかしながら、私自身三条市が都市ブランドという部分については取り組んでいるという認識がありませんでしたので、あえてこのように分けて今回質問させていただいたんですけれども、そのくらい都市ブランドという部分に関しては取り組んでいるという形が私には見えないです。その取り組みが見えないということは、やっていないに等しいのかなというふうに私は感じておりますが、そうじゃないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
以前審議会等について必要のないものが多いんじゃないかという質問をさせていただいたことがありますけれども、こういう場面でこそ審議会等をうまく使っていただきまして、さまざまな有識者から提言をいただいたり、都市ブランド、地域ブランドという部分をもうちょっと戦略的に取り組んでいくべきじゃないかなと私は思います。都市のブランド化、イメージ戦略というのは、市長も強い意思で臨んでいる都市間競争に打ち勝つための重要な戦略でありますので、今後の三条市にとって非常に重要な問題でありますから──総合計画は既に策定いたしましたけれども、そこには地域ブランドという部分は触れてあるんだろうと思います。
しかしながら、都市ブランドという部分ですけれども、これについてははっきりとうたい込まれておりません。そういった部分からして総合計画の変更、追加をしてでも都市ブランドという部分をもうちょっと戦略的に力を入れて取り組んでいくべきじゃないかなと思いますが、市長の見解をお伺いします。
三条市が選ばれない理由ということで、企業の進出を例にとって質問させていただきましたけれども、これはさまざまな要因があって単純にこうすればよいというものではないというのは私も承知をしております。しかし、現在取り組んでいる、取り組もうとしている地域ブランドの構築を戦略的に取り組むことによって打開していくことができるんじゃないのかなと私は考えております。
先ほど地域ブランドの定義、概念という部分については解釈に幅があるんですけれども、私が考えている地域ブランドの定義、概念というのは地域を主に経済的な側面からとらえたときの生産者が認識するさまざまな地域イメージの総体というふうに私はとらえております。例えば食べ物がおいしそうとか、海がきれいとか、そういったものも地域のイメージを連想させるということで地域ブランドになるのかなと私は思っております。
そういったことからも先ほど申し上げた金物のまち三条、金属産業のまち三条というのは、やはり三条市における代表的な地域ブランドじゃないかなと思っております。
そんな中、先ほどの御答弁にもありましたけれども、最近見附と中之島のほうの工業団地に非常に多く進出しておりますが、三条市には進出していないということで、やはりこういった部分を打開するためにも地域ブランドももうちょっと戦略的に取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、その辺の市長のお考えをお伺いします。
そして、市長も武雄市の地域ブランドの取り組みという部分には非常に興味を持っておられるということですけれども、三条市と同様に合併したばかりの市でありまして、人口が５万2,000人と割と小さ目な自治体で、本格的な取り組みからまだ数年と途上途中ではありますけれども、戦略的に取り組めばこれだけの効果が上がるんだという１つのよい例だと思いますので、三条市の今後の取り組みにもその辺を参考にして取り組んでいただきたいなと思います。
そして、トップセールスについてですけれども、１つの例としてちょっと申し上げたいんですけれども、最近発売されましたある雑誌に全日空の新潟、福岡便の廃止や中古車海外輸出航路の寄港地の誘致で新潟が負けたという記事が掲載されておりました。真偽のほどはわかりませんが、トップセールスの有無が明暗を分けたという記事が出ていたので、私は非常に興味深く読ませていただきました。
市長もごらんになったのかなというふうに思うんですけれども、この記事だけではなくて、以前からさまざまな場面で新潟は売り込みが下手と言われております。先ほど市長の決意のようなお話が若干あったんですけれども、改めて今後市長はどのような戦略と意気込みでこのトップセールスに取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
次に、ふれあいトークについてでありますけれども、感想としては非常に有効であったというふうな感想だったと思います。小学校区単位のふれあいトークとグループや団体に対してのふれあいトークについては、何回か私も出席させていただきました。市長みずからが市民と直接対話や意見交換をするという場というのは非常によい取り組みだと思います。
そんな中、効果という部分でお伺いいたしますけれども、市民から多数の意見や要望、提言が出されたものと思います。先ほど幾つか例を挙げて御答弁いただいたんですけれども、今後中学校区単位で３つのカテゴリーでテーマごとに８掛ける３だから24回回るということなんですけれども、１会場当たりの参加人数が多くなるんじゃないかなというふうに思います。
そうなると講演会のような一方的な話をして終わりになったり、人が多いために参加者の意見や質問する時間がなくなるんじゃないかなという懸念があるんですけれども、市民の意見を吸収することに関しては今後どのような手法でもってやっていかれるのかお伺いいたします。
次に、建築基準法の改正についてでありますけれども、確かにこの混乱というのは一過性のものであると思います。ただ、しかしながら構造計算適合判定対象外の住宅というのは今後徐々に回復していくものと思いますけれども、構造計算適合判定の対象物件については現在新しい国土交通省認定の構造計算ソフトの開発が進められておりますが、これが11月末の段階でも国がまだ細かい基準を示しておらず、認定になるのが来年の６月ごろまでずれ込むんじゃないかというふうな見通しであります。
それからすると、この構造計算適合判定の対象物件についてはしばらく影響が出てくるのではないかなと危惧されるわけですけれども、そんなことからもいろいろ注意をして見ていかれるということなんですけれども、先ほど申し上げた一連の企業等に関しまして今後も実態の把握に努めていただきたいと思いますし、今後の動向についても本当に十分注意をしていくべきと思いますので、改めてその辺の今後の（２回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）取り組みについて御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（村上幸一君） 市長。
〔登壇〕
◎市長（國定勇人君） まず、ブランド化に関する再度のお問いでございますけれども、都市ブランドであろうが、地域ブランドであろうが、大切なのはお客様がどう思っているのかということであります。
そこで、ことしの３月でしたでしょうか、日本政策投資銀行のほうから三条のまちづくりの健康診断についての発表をいただいたときに、世の中の人たちはこの地域のことをどうとらえているんですかという１つの指標を見たときの事実関係として、今は要するにインターネットでホームページ検索結果が多ければ多いほど、それだけ世の中の関心が高いんだというような形での指標があるかと思いますけれども、三条というキーワードで検索した結果、また燕というキーワードで検索した結果、はたまた燕三条というキーワードで検索した結果それぞれどれぐらいヒットするんですかと聞いたら、圧倒的に多かったのが燕三条だったというようなことを考えても、世の中の人たちは三条とか燕とかいうことではなくて、燕三条というのを１つの地域ブランドというふうにとらえていると思うんです。
それが議員さんの言うところの都市ブランドだとしても、私からしてみるとブランドはブランドですから、都市ブランドであろうが、地域ブランドであろうが、やはり世の中の人たちが見ている方向に合わせる形で我々の強みを打ち出していくべきではないのかなというのを、基本的なスタンスとして今考えているところでございます。
ですので、来年度モデル事業というような形の中でいま一度お客様が私どもの地域のことをどう思っているのか、どんな製品に期待しているのかということを見定めながら、農業と金属加工業を初めとする製造業と、そしてサービス業が１つになったようなブランドの確立こそが重要だと思っておりまして、都市ブランドに対する取り組みがないじゃないかという御指摘でございますけれども、私から言わせると、それは都市ブランドであろうが、地域ブランドであろうが、お客様に対してこの地域の製品をどうやって認知していただくのかということについては全く差異がないというふうに考えているところでございます。
御指摘のとおり、まずはそういう牽引役を１つつくり上げた上で行っていけば企業誘致の話にも恐らくいい循環が生まれるのではないかというふうに期待しておりますし、先ほども申し上げましたとおり最初の第一歩を企業誘致として切り出していくのか、もしくは地場産業の振興という切り口で踏み出していくのかということを考えたときには、やはりこれだけ底力のある町ですから、地場産業の振興というところに軸足を持っていくべきだし、その中で具体的に行政も手を携えることのできる取り組みといったら何ですかといったら、やはり地域ブランドの確立なのではないのかなということでは、恐らく議員がおっしゃられていることと結果的には一致するのではないのかなというふうに思っているところでございます。
それから、ふれあいトークについての御指摘ですけれども、確かに私どもももう少しテーマを大きくして──まず１巡目の反省点として申し上げますと、大変ありがたかったんですけれども、限られた時間の中でいろんな話題に飛んでしまいがちだったというところがやはり反省としてあったのではないかということでくくらせていただいたんですが、確かにおっしゃるように人が余計集まるんじゃないかという懸念がありますが、残念ながら２巡目の１回目は10人ぐらいの市民の方々に御参加をいただいたというところでございますので、引き続き周知徹底をしていかなければいけないと思っておりますけれども、実際に回っていきながら、もし本当にそこまで大盛況になれば物を考えていかなければいけないなというふうに思ってございます。
それから、最後の改正建築基準法に伴います影響は先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私は特に金属加工産業、建築資材関係の製造業に対して大きな影響を与えるのではないかなというふうに危惧をしているところでございまして、やはりその動きについては引き続き注意深く見ていきたいと考えているところでございます。
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